大府市議会 1993-12-15
平成 ５年第 ４回定例会−12月15日-03号
平成 ５年第 ４回定例会−12月15日-03号
平成 ５年第 ４回定例会
第3日目
平成5年12月15日（水曜日）
午前 9時30分 開議
午後 2時04分 散会
1
出席議員
1番 浅田光好
2番 大島芳治
3番 尾関勇夫
4番 酒井吉勝
5番 花井一雄
6番
浜島弘史郎
7番 松下浩
8番
村上敏彦
9番 山口広文
10番 相羽鉞雄
11番 神谷照夫
12番 久野与吉
13番 坂野弘孝
14番
冨田正司
15番
永田裕臣
16番 深谷勝彦
17番 金田隆子
18番 度島剛一
19番 深谷庄作
20番
加古登美男
21番
久野栄一
22番 岩城荘平
23番 深谷貢
24番 大山尚雄
25番 木下義人
26番 神谷治男
27番 田中次朗
28番 渡辺房枝
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 下村正行
事務局次長 久野鉦功
議事係長 浜島和明
書記 大野洋介
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 浜島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 久野茂二
企画部次長 安藤文雄
総務部長 堀田満
市民経済部長 野田光輝
厚生部長 斉藤昌彦
建設部長 池田逸夫
都市開発部長 花井清一
都市開発部次長 浜島枩三
上下水道部長 永田郁治
教育部長 近藤彊
消防長 坂野重金
企画課長 中嶋勝
財政課長 平賀信一
庶務課長 浜島則男
税務課長 鈴木政司
農務課長 春田邦保
商工課長 長坂文夫
児童課長 井上東
保険医療課長 塚本廣一
保健センター事務局長 今井修
都市整備課長 浅田春延
学校教育課長 兵藤正尚
5
議事日程
第1
一般質問
第2 請願第4号
高齢者憲章の制定を求める請願について
第3 請願第5号 学童保育の充実を求める請願について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
久野栄一君）
皆さんおはようございます。
ただいまの
出席議員は28名で定足数に達しておりますので、ただいまより本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は先に指名いたしました14番・
冨田正司君及び15番・
永田裕臣君にお願いをいたします。
日程第1、「
一般質問」を行います。本日の
一般質問は咋日の続行でありますが、関連する質問ですでに咋日答弁がされていることで了解の場合は、その旨自席で発言をしていただきたいと思います。
それでは8番・
村上敏彦君の
一般質問をお願いいたします。
村上敏彦君。
（8番・
村上敏彦君・登壇）
◆８番（
村上敏彦君）
皆さんおはようございます。
先に通告いたしました質問2点についてただいまから質問をいたします。
最初に、
寝たきりを防ぐ「
骨粗しょう症の
予防対策について」、お伺いをいたします。
ゴールドプランの重要な柱の1つである
寝たきりゼロ作戦を推進するにあたり、いま何か求められているのか。それはもちろん
寝たきりになる前の
リハビリ強化については重要な事業であることは何度も申し上げています。しかし、病気にならないための
予防対策も重要な事業と思います。
このような観点から、まずは
寝たきりの主要因、第1に
脳血管障害、これは脳梗塞、脳溢血、あるいはくも膜下等であります。第2に骨折と言われていることは御承知のことと思います、
脳血管障害については、以前の質問の中でも指摘をいたしましたが、今回は要因の第2位に上げられている骨折による
寝たきり予防対策についてお伺いをいたします。
最近、マスコミなどでも多く取り上げられている
骨粗しょう症に罹患している人は、全国で400万から500万と言われている。2000年には、40歳以上の
骨粗しょう症の発生は、男性で約110万、女性では425万と推定され、大きな社会問題になっていることもご存じと思います。骨は新陳代謝（骨形成や破骨）を絶えず繰り返し、その調節をしている副
甲状腺ホルモンのカルチトニンやパラソルモント、エストロゲンなどのホルモンと
活性型ビタミンDなどがあります。これが老化や何らかの理由でバランスが崩れ、作るより壊れる部分が多くなると、骨量が減り、もろくなります。その一定以上進んだものが
骨粗しょう症と言い、骨折しやすい状態をつくります。
お年よりの骨折を防ぐためにも、
骨粗しょう症の予防は大切になってまいります。その予防には、若いうちから日常生活の3原則とも言われる栄養のバランスのとれた食事を食べ、特に骨の材料でもある
カルシウムを十分取ること、その
カルシウムの吸収を促すための日光浴、そして運動であります。運動で骨に適度の圧力を加えると、血液中の
カルシウムが骨に結合するのを促し、骨を強くしてくれます。骨折を防ぐためには、予防と早期発見が重要ではないかと思います。この点について、
保健センターでの
取り組み及び見解について、次の3点についてお伺いをいたします。
第1点目は、本市における
寝たきり原因と
症状別人数について。具体的には、
脳血管障害、あるいは骨折、その他について、症状別に人数をお聞かせをください。
第2点目は、
保健センターの事業として現在取り組まれています
骨粗しょう症の学習等の内容についてであります。特に食事の問題や運動の問題について、どのような指導がなされているのか。また、その学習会等について、どれだけの人達の参加を得ているか。そのあたりについて具体的にお伺いをいたします。
第3点目は、
予防対策の一環として、骨量及び
骨密度等の検査が必要と思いいます。その実施に向けての見解をお伺いをいたしたいと思います。
次は、2点目の「二
ツ池公園整備について」であります。
公園整備については、
平成4年第3回定例議会で行い、それに対しての回答もいただいております。二
ツ池公園整備については、まだまだ進んでおりませんという回答を受けておりますけれども、特に二
ツ池公園の樹木については、「1本たりとも」と厳しく注文をいたしました。担当課からは「雑木、特に地を這うようなものについては切り倒していく」と、こういうお話しでした。その後、私も3度ほど林の中に入り、市内一の池とその周辺に自然林を擁した二ツ池を公園として整備するなら、このような立場から中を確認をいたしてまいりました。これらの中から、市民からも「自然のままで手を少し入れるぐらいにしてほしい」、「樹木は必要以上に切らないでほしい」、また、「池との調和を高めるためにも、水辺の草木を繁らせ、水鳥が住み着くことができるように」、あるいは、「池の周辺を散策できるように遊歩道等自然なかたちで造ってほしい」など、多くの声が寄せられております。
本市には、大きな公園として東には
大府みどり公園、西には
大府運動公園があります。この2つの公園の特徴といいますと、樹木を伐採し、芝生を植えて広場を造った公園であります。ここの利用者は、子ども会や親子連れなどにより
多目的公園として球技などで楽しんでいる姿をよく見受けます。しかし、この二ツ池には、先ほど申し上げたように、池と自然林があるわけであります。
この2つを調和させて、
自然公園にすべきと思っております。私は夢として春には新緑の中で
バードウオッチングをする。夏には涼を求めて林の中を散策し、水辺で水とたわむれる。秋には紅葉の中を散策をする。冬には水鳥のウオッチングと。夢のある
公園づくりが市民から求められていると思います。
こういった観点から、次の2点について、当局、担当課の見解をお伺いいたします。
第1点目は、
公園づくりに関して、
市民参加による
自然公園建設のために、計画段階から
一般市民対象の
ヒヤリング開催について、どのような見解をもっておられるのか。
桃山公園等においても、私は風車ではなくて動車と思っておりますけれども、あのような施設を造るときでも、多くの市民の皆さんからのいろんな御意見を聞くならば、行政に対しての批判もなくなるであろうと。そういうような立場から、この
ヒヤリングの開催について、特に有識者、あるいは諸団体の代表ではなくて、
一般市民の皆さんとの
ヒヤリングについて、開催についての見解はどうかという点についてお伺いをします。
2つ目には、二
ツ池公園整備についての基本構想であります。まだ、
平成6年、7年、8年ということで計画が進められるわけでありますけれども、計画が始まる前に、市民の皆さんからということで、
基本的構想が大まかなかたちでもあれば、お伺いをしたい。
この2点についてお伺いをしたいと思います。壇上からの質問は、これで終わります。
○議長（
久野栄一君）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務君）
おはようございます。
ただいま御質問ございました件につきまして、基本的な事項につきましては私から御説明申し上げまして、他の部門につきましては部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
まず
骨粗しょう症の
予防対策についてでございますが、人口の高齢化に伴いまして、昔はまれにしか出会うことのなかった
骨粗しょう症という病気が身近に多くみられるようになってまいりました。
全国統計によりますと、
寝たきり老人の原因の40％が
脳血管障害によるもので1番多い。次に多いのが、骨折で約20％と言われております。
骨粗しょう症は、決して避けることのできない老化現象ではなく、若い頃からの栄養面や運動面など
日常生活習慣の努力により、予防することができる老人病でございます。
本市では早くから
保健センターに栄養士を配置し、食の指導強化を図るとともに、保健婦、栄養士の連携のもと、
骨粗しょう症予防の教育を積極的に推進しているところでございます。
なお、厚生省の
老人保健事業第3次計画においても、重要課題となっておりますし、また
国立長寿医療センターにおいても、
骨粗しょう症の調査研究がされると伺っております。それらをふまえて今後なお一層
保健センターを中心とする事業の中で、
骨粗しょう症に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、二
ツ池公園整備につきまして、長年の懸案事項でありました中京女子大学との用地問題も交換の覚書が締結することができ、実現へ向かって大きく前進しております。
本年度は
住宅都市整備公団に
基本計画の策定を委託しており、6年度には
都市計画決定を行い、7年度には整備工事を着手してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。また、二
ツ池公園は、
大府みどり公園の活動型の公園に対しまして、環境・景観重視の公園として計画してまいりたいと思っております。
基本方針といたしましては、計画地の水と緑に恵まれた敷地環境を最大限生かすことにより現況樹林の保全、再生を図り、水辺の良好な環境を保全し、緑と水の
ネットワーク構想の拠点施設として、緑化の啓蒙、
自然教育、学習等、自然をテーマにいたしまして、多様な活動の場所となるように計画してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
これからも自然景観や地域の特性を生かした特色のある
公園づくりに努め、市民に親しまれる憩いの場所を提供し、生活環境の向上を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
厚生部長。
◎
厚生部長（
斉藤昌彦君）
続きまして御質問の1の1、本市における
寝たきり老人の原因別の人数についてお答えをいたします。現在の
寝たきり老人手当の受給者は90名であります。その内訳といたしまして、
脳血管疾患30名、骨折12名、老衰9名、その他49名となっております。 御質問の1の2、食事や運動に対する指導内容についてお答えをいたします。
保健センターにおきまして、保健婦や栄養士が
カルシウムや
ビタミンDの摂取などの
食生活指導やウオーキングや
エアロビクス体操など、気楽にできる全身運動の指導を行っております。
平成4年度の健康教育の参加状況は11回で490名、
平成5年度の現在までの実績としましては11回で820名となっております。その他健康相談や訪問指導におきましても、必要に応じて個別に指導を行っております。
御質問の1の3、骨量及び
骨密度検査についての見解についてお答えをいたします。
骨量計測機は、現在のところ一部の医療機関に設置されていますが、あくまで臨床用であり、自治体が行う一次検診に取り入れることは、現時点では不可能かと存じます。国におきましては、女性の
健康づくり事業の中で検討されていると聞いておりますので、これらの推移を見守っていきたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
建設部長。
◎
建設部長（
池田逸夫君）
私からは御質問の第1点目の市民の
ヒヤリング開催についてお答えいたします。いままでにも、御質問者が言われるような意見が直接市民から寄せられており、貴重な御意見として計画の事務の参考にいたしております。
また、二
ツ池公園は、市民全体の
総合公園として位置づけており、基本的な計画ができた段階で、
一般市民との
ヒヤリングではなく議会の
皆さん方にみていただき、御意見をお聞きして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました、8番・
村上敏彦君。
◆８番（
村上敏彦君）
それでは、数点にわたって再質問を行います。
まず、
骨粗しょう症についてであります。
保健センターでの
取り組みの中で11回もたれて、820名の参加を得たというようなことが言われております。
これは
骨粗しょう症に対しての関心度の高さを示すものであるというふうに思っております。
特にこの点については、このような状況の中で他県、あるいは他県の市町、これは奈良県、あるいは兵庫県、東京都、鹿児島県等でも
骨粗しょう症についてのドック、あるいは検診等も行っております。
紹介をいたしますと、東京都の中野区では、昨年から背骨をみる
骨密度測定装置を購入をしたと。これによって1,500人が検診をしている。あるいは板橋区でも、この春から実施をしている。
奈良県においては、昨年の夏、医師や
学識経験者らの支援で、
寝たきり老人ゼロ推進本部を設置をした。住民検診の中で、
骨粗しょう症に対応することをやっている。ここは超音波による骨密度の測定機器を購入している。3台を購入しているわけですね。1台については約1,700万と言われています。これを3つの保健所にまわして検診をしている。その結果として、正常との診断は64％、栄養や運動などの指導を受けたのは31％、そして精密検査、治療が必要だということで診断を受けた人は5％ある。 この奈良県については、私もいろいろと資料を取り寄せまして、県の
骨粗しょう症対策推進事業実施要綱をいただいておるわけですけれども、この中で対象としては、中高年の県民が対象であると。これは無料でやられています。
それから兵庫県の養父町においても、今年6月から開業医と
機会メーカーと協力しながら女性を中心に希望者約1,580人を検診したと。このような中で29％が軽度であるけれども骨折の不安ありと。30％が
骨粗しょう症の疑い、あるいは危険が高いと、こういうような結果が出ています。
鹿児島県でも、
モデル地域18市町村を選び、昨年度から
寝たきりゼロ作戦の1つとして取り組んでいる。
このように、全国的に、先ほど市長がおっしゃられましたように、
骨粗しょう症については、非常に関心が高い。400万から500万といいますと、パーセントにしますと、国民のうち4％ぐらいになります。これを単純に大府市に比較してみますと、約1,800人ぐらいになるのではないかと。5％でいきますと90人ぐらいの方が
骨粗しょう症のいってみれば骨折による
寝たきり老人になる予備軍としての傾向として出ているわけです。本当に
骨粗しょう症についてですね、先ほど言われたのは、機械を購入するのは非常に高いというようなことを言っておりましたけれども、実際には
中部病院が数千万の機械を持っておるわけです。私はたまたまた今回いろいろと調査をする中で、名古屋の民間の病院で
骨粗しょう症についての機器等を見てまいりました。
こういうような中から、決して高い機械ではなくて、安い機械でも購入ができる。その中で、骨折を予防するために、
骨量検査は十分にできると。こういうことも出ております。それについて、
保健センターでどのような
取り組みをされるのか。再度お伺いをしたいと思います。
それから、市長にお伺いをするわけでありますけれども、
骨粗しょう症についての重要性ということは先ほどもおっしゃられましたけれども、
寝たきりゼロ作戦というのは国の
ゴールドプランの中でも重要な柱の1つであります。この問題について、市長は
寝たきりをゼロにするためにはどのような施策をとっていくのか。
寝たきりの第2の原因である骨折を防ぐために、どうするんだというような点について、見解をお伺いしたいと思います。
もう1点は、二
ツ池公園の問題についてでありますけれども、
ヒヤリング開催、これについては各団体からだとか個人が市役所にみえられて、それぞれの担当課とお話しをされている。貴重な御意見も伺っているという話を伺いましたけれども、本来地方自治体というのは、よりよい施設、あるいはものを造ったりする場合においても、
市民参加が必要になってくる。そういう状況の中で実質やられているが有識者、あるいは諸団体の代表というかたちでやっているわけでありますけれども。市民の
皆さん方からすれば、自分たちの税金を使っていいものを造っていきたい。その中に参加をしながらやるというのが基本原則ではなかろうかと思っております。
そのあたりについて再度お伺いをいたしますけれども、
ヒヤリングについて、ぜひやっていただきたい。これは堅苦しくやるのではなくて、たくさんの皆さんが来て、そこでいろんなことを話ができる。そういう場であっていただきたいというふうに思っているわけです。
私もいろいろとあの公園を利用されている
皆さん方からお伺いをいたしております。特に
バードウオッチングをやられるということで、愛鳥家がライオンズクラブと協力しながら巣箱の設置をしていこうというような話も伺っております。大府の中で一番大きな池でもあるし、その周辺に自然に繁殖をしていった樹木とかが整然として並んでいる。そして中には、遊歩道的に利用されている方々が歩いた道だろうと思いますけども、歩道のようなかたちできれいにされている面があります。市として1本の大きな道があります。それから池に降りる道等もできております。そういう点をきちっと整備をしながらやっていただきたいということについて、より多くの方々の御意見を伺う、そういう場を何としても設けていただきたいというふうに思いますので、再度お伺いをいたします。
市長にも、この
ヒヤリング開催について、市長はどのようなお考えをお持ちなのか。特に市長さんは「市長と語る会」を催ししながら、多くの方々が参加されているようでありますけれども、実際には時間が非常に短い。そして、ある特定の人違が参加をする中で出されているわけでありますけれども、ぜひ1つの問題についても、こういう
ヒヤリング等を多くの市民の参加を得て、開いていただきたい。それについて、市長としてどのような方向に持っていきたいのか。あるいは
ヒヤリングについてはどのような見解を持っておられるのか。
それについてお伺いをします。
○議長（
久野栄一君）
お答えを願います。市長。
◎市長（福島務君）
最初の
骨粗しょう症の
予防対策につきましてお答え申し上げます。
寝たきり老人の方を1人でも少なくするということは最重点課題でございまして、先ほども申し上げましたように、
骨粗しょう症が相当あるということでございますので、私の方も現在
老人保健福祉計画の中でもですね、当然これは重点な事業でございます。だからどのような方法をとって
寝たきりの方をゼロにするか、これは1つの課題でございまして。
保健センター等を中心としてそのへんについて検討させていきたいと、かように考えております。
それから二ツ池の
ヒヤリングの問題、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、総合的な公園でございまして、私も団体なんかのお話しの中で、二ツ池に対する考え方もお聞きいたしております。現在の考え方は、不特定の市民の方に対して
ヒヤリングを開催する考えはございません。先ほど申し上げました議会でも十分市民を代表していただいておりますので、議会の皆様方に十分練っていただくことと、これから団体とも語る会をこれからも開催をやってまいりますので、そういう中にも二
ツ池公園の問題についても提起いたしまして、そういうところから御意見を聞いて、皆さんが喜んでいただけるような公園にしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
久野栄一君）
保健センター事務局長。
◎
保健センター事務局長（今井修君）
再質問にお答えを申し上げます。
先ほど答弁の中にもございましたように、現時点での市内での骨折の方々が12名、パーセンテージで申し上げますと、13.3％ということでございます。
全国統計でいいますと、先ほど20％ということではございますけれども。いずれにしましても
寝たきりの原因の2番目にこれはなっているということでは、非常に今後重要な問題だということを実は担当としては思っておるわけでございます。
骨量計測、いわゆる検診の問題でございますけれども、御質問の中にもございましたように、
中部病院におかれましては、2、3年前から
骨量計測機を設置してございますが、いまのところはあくまでも臨床用でございますという御回答をいただいております。それから、ごく最近でございましたけれども、小牧の
市民病院の方で、
骨量検査のドックを行うという新聞報道が出ておりました。値段的には、確か1万5千円から2万円を要するということで、1次検診としては果たしていかがなものかというような感じはいたしておるわけでございます。
私
ども集団検診を行っているわけでございますけれども、県内のいわゆる検診機関と申しましょうか、検診業者と申しましょうか、そういったところをすべて確認をいたしておりませんけれども、県当局にお聞きをいたしますと、いまそういったところで、こうした
骨量計測機を持っておるところはないと、こういう実は御回答がございました。値段的にもいろいろ実は開発途上のものでございまして、先ほど御質問者の方は1,700万というお話しでございましたけれども、ピンからキリまであるようでございまして。高ければ数千万、中をとると、県がみておりますのが3,500万程度は最低かかるんではないかということを言っておられます。これはレントゲン、あるいはCTも含めたものかもしれませんけれども。いずれにしても、相当かかるという意味では、大府市単独で設置をしながら検査をしていくというものではないというふうに思っております。
したがいまして、現時点では部長がお答え申し上げましたように、自治体が行う第1次検診の中で取り入れていくのは、ちょっと無理があろうかというふうなことを思っております。国におかれても、この問題は当然いま検討がされておりますし、来年度あたりには確定ではございませんけれども、厚生省の概算要求の中では、来年度、婦人を対象とする健康づくりの中で、全国一律ではなくてとりあえずモデル地区、愛知県もどこかモデルになるかと思いますけれども、モデル地区を指定をして、この事業について取り組んでいきたいということが言われております。したがいまして、そのへんをふまえながら、おそらくこれは近い将来だと言いますけれども、何らかのかたちで取り入れるような体制ができていくのではないかというふうに思っております。そのへんを見極めて大府市としても進めてまいりたいというふうに思っております。
当面としましては、先ほどの今年度現在11回、820名ということで申し上げましたけれども、健康教育の中で数多くをやりまして、
予防対策を中心に当面は進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
回答終わりました。8番・
村上敏彦君。
◆８番（
村上敏彦君）
2点ほど、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
最初に、
骨粗しょう症について
保健センターの方からも回答がありましたように、1次検診ということで実質やるには、臨床段階であるというようなかたちでの
骨粗しょう症の検査機器についてもあるというようなことが言われております。しかし、実はですね私市内の病院に行きまして、こういうカタログを頂いてまいりました。このカタログというのは、実際のこの機械の値段は700万から800万です。ここで実際に私も検診をしていただきました。この検診をしますと、こういうデータが出てくるんです、やると同時にその場で。
ここでいわれていますのは、まず左腕の上腕部、手首から大体3分の1ぐらいのあたりの骨量を、検測時間3分間で検査をする。なぜ左手をやるかということでありますが、まず右手は利き腕で非常に運動もしているということで、骨量も多いであろうと。使っていない腕の方が少ないであろうというかたちで、左の骨量を測定することによって、体全体の骨量をある一定の診断ができると。この病院ではそういう結果を出されて、
骨量検査をして、その結果が出たときに、例えば
骨粗しょう症のひどい骨量現象ですね、この場合には全身用の計測機でもって精密検査をやればいい。1つの予防段階であれば、これで発見できるのではと、こういうことが言われております。
そうしますと、実際に
寝たきりになってからは、人もお金もたくさんかかるわけでありますね。ところが予防段階で、1つの機械でこういう検診をしてやれば、そういう大きなところに、あるいは大きな機器を持ったところに検診に行きなさいよということはできるわけです。そういう点でも、こういう一定の
骨量検査をできる機器があるということで、ぜひこのようなかたちでもってやっていただきたいと思うわけです。
実質、私も個人のことでありますけれども、私も骨については非常に丈夫であろうというふうに思っておりましたけれども、結果として出たのが私の年令からいくと、平均よりも少し下がっているんです。100％としますと、そこから6％ほど骨量が減少している。ところが年令で骨量が下がっているんだけれども、実質骨量は男性でいきますと34歳がピークと言われております。34歳から私の年令のところへ行きますと、1割以上骨量が減っているわけですね。
私の年令でそれぐらいになっているということで、特にいま
骨粗しょう症で大きな問題が出ているのは女性の問題であります。女性は65歳を過ぎると50％以上すがあると言われている。先ほどのいろんな市町村での検査結果も報告しましたように、かなり高い数値が出ているわけですね。それによって骨折をし、
寝たきりになっていくというのが出ているわけです。だからそういう点では、こういう簡単な機械で、ある一定の骨量を測定できるということでは、非常に有効であろうと。そうすれば、何千万も出さなくても
骨量検査はできるわけですね。
私も市民の方といろいろと話をしました。50代ぐらいの方、私と同年代の方と女性の方と話をしましたら、「私もその点で非常に関心を持っている。
骨量検査に行きたいんだけれども、村上さん知っているか」と、「実は、私はこういうところへ行って、やったことがある」と。ここの病院は、そこの組合員でなければ安くならないわけでありますけれども、初診料と検診料を含めて6千円ほどでできるわけですね。
だから、こういうことをやれば、実質人もお金もかかる前に、予防段階で防いていけば、非常に少ない費用でもってできるということ。それから、人間の尊厳としての生きていくなかにおいては、2本足で歩いていく。こういう状況をつくり出していくと。このためにも、こういう
予防対策の一貫としての
骨量検査が気軽にできる、わずか3分間でできるという問題があります。
それから、センターの所長が言いましたように、小牧市は確かに中日新聞の12月9日付けに載っておりましたけれども、ドックをやりますと1万5千円から2万円になるんです。実質がかる所要時間は10分足らずなんですね。なかなかそれだけのお金を出してということはできませんから。もちろんこれは先ほど言われた高額の機器であって、全身を測定するという機械なんです。だからこれをやって、ひどければそちらの方へ行って、精密検査をするというような状況が非常にいいではないかというふうに思っております。
その点について、こういう機械もあるんだけれども、では
骨量検査、本当に大府市が
寝たきりをゼロにするために、どういう施策をとるんだということであれば、県がどうだとか、よそがどうだとかいうのではなくて、これから予想されることについて真剣に、前向きに取り組んでいただきたい。これについて、再度見解をお伺いしたいというふうに思います。
これについては、特に費用の問題とかいうこともありますし、老人福祉計画の中での問題もありますので、トップとして市長さんにそのあたりの見解についてお伺いをしたいというふうに思います。
それから
公園整備についてですね、具体的にはまだ何もできてないということでありますけれども、例えば私が先ほど申し上げましたように、林の中に1本の道がいま通っている。これを有効に利用していく。そして、林の中には笹等繁っている部分があります。ああいう部分を、草を切っていただければ、ある一定の広場というか、そこに集まってちょっとしたイベントができるようなところもあるように思っております。
それから二
ツ池公園の池は、ちょうど県道側からみますと非常にいい感じ。砂浜が見えて、林があるわけですね、私もその砂浜の上に降りてみましたけれども、非常に固いというのか、さらさらではないんですけれども、非常にいい砂地の浜があると。このなかで、南の方向に行きますと、葦等も生えております。こういうところに葦の部分を多少増やすことによって、冬の水鳥等が飛来できるんではないかということもありますので、そのへんについてそういう計画をされるかどうか。具体的なことでお伺いをするわけですけれども、まだこの先ということではありますけれども、そういうような構想もどうかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（
久野栄一君）
お答えを願います。市長。
◎市長（福島務君）
先ほど申し上げましたように、重要な問題でございますので、
保健センターの方で検討をさせていただくという答えをさせていただいたんですが。そのようなことでいろいろといろんな角度で検討しまして、それによりまして答えを出していきたいと、かように考えております。
○議長（
久野栄一君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（浅田春延君）
再質問の2点目についてお答えいたします。村上議員の言われるように、当然という考えも一つは持っておりまして。私も二ツ池の中で4度ほど現場を見てまいりました。
1つには、池の水際のところに、どろのきという、水位が下がりますと根が現れてくるんですが、そういうものとか、いま言われた熊笹、そういう関係とか、林の中にあるちょっとした小道ですね、このへんもできる限り残して、当然計画の中で取り入れていけるものは取り入れていって、計画をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました。
◆８番（
村上敏彦君）
部長どうですか、購入については。
○議長（
久野栄一君）
厚生部長。
◎
厚生部長（
斉藤昌彦君）
ただいま市長の方からも御答弁申し上げておりますように、担当部局といたしましても、最近女性の高齢化に伴いまして、
骨粗しょう症の問題が問題化されていることはマスコミだとか、私もNHKのテレビを見まして、よく認識をいたしているわけでございます。そのへんをふまえまして、国の方も今後女性の課題の中で前向きに検討しているという状況もございまして。県の方も8福戦略の中でも取り上げているということもございます。
ただ、市が即それをそのまま乗っていけれるかというと、やはり担当も御回答申し上げておりますように、医療機関との兼ね合いもございますし、まだ若干新しいということもございまして、まだその問題自身もあまり広く普及もされていないということもございまして、検診体制までは不整備でございます。
ですから、いま一部の病院でしかそれらができないということも現実でございますので、今後市長が申し上げておりますように、今後私どもそのへんができるかどうかということも十分中で詰めていきたいと、こういうことで検討させてもらいたいと。こういうことで市長も御答弁申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思っております。そのへんの認識は十分いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました。
○議長（
久野栄一君）
8番・
村上敏彦君。
◆８番（
村上敏彦君）
それでは、予定の3回の質問終わりましたので、意見・要望を添えていきたいと思っております。
先ほども出ておりましたけれども、国が来年度の概算要求で、婦人の健康づくり推進事業として、18歳から40歳までの女性を対象にした骨密度測定検査項目、これについて取り組むと。各県に2個所ぐらい、全国94個所のモデル事業として予算要求をされているという問題もあります。
我が党の京都の西山参議院議員が、参議院の厚生委員会の中で質問をしたわけでありますけれども、そこで出ておりましたのは、いま
厚生部長がおっしゃられたような、1つには機器によってまだ誤差が生じると。しかし、誤差は生じるんだけれども、
骨粗しょう症というのは非常にいま全国的に大きな問題になってきていると。先ほども言いましたように、国民の総数からいきましても4％ぐらいになってくる。こういう実情があるということで、これは今後ずっと推し進めなければならない問題でありますけれども。
特に先ほど申し上げましたような治療をするよりも予防段階の方がはるかに金銭的にも、人の要員の問題でも安く済むわけでありますから、その点をきちっととらえていただき、本当に大府市の
寝たきりをゼロにしていこうと。ゼロにするということは、いまの
寝たきりの方をなくすることはできませんけれども、これから
寝たきりをつくらないという、こういう立場に立つならば、各市町の動向云々ではなくて、真剣にその問題を早急に取り組んでいただきたい。
市長の方も、検討をしていきたいというふうでありましたので。検討というのは、役所の言葉でいきますと、僕からすると非常にあいまいだなというふうに思っておりますけれども。本来ならば、私もいつ頃からやるんだということを詰めていいわけでありますけれども、そこを避けまして、検討という市役所用語をやむなく了承していこうというふうに思っております。
ですから、そのあたりをきちんととらえていただいて、早急にそれが実現できるように。先ほども言いましたように、高額な機械でなくても、ある一定の骨量をきちっと測ることができる機器もありますので、700〜800万で。このへんのところもよく検討していただいて進めていただきたいというふうに思います。
それから二
ツ池公園について、大勢としてはいまの池と自然の林をそのまま存続するようなかたちでやっていきたいというふうな方向が出ております。ぜひそういう方向でもって進めていただきたいということと、
ヒヤリングも私自身としてはやっていただきたいという希望を持っております。そのような観点でもって、これからよりよい施設造り、あるいは公園造りに向けてやっていただきたいというふうに思っております。
これで質問を終わります。
○議長（
久野栄一君）
引き続き、6番・
浜島弘史郎君の
一般質問をお願いいたします。6番・
浜島弘史郎君。
（6番・
浜島弘史郎君・登壇）
◆６番（
浜島弘史郎君）
議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました3項目について質問させていただきます。
本市は、過去の総合計画において、健康都市をまちづくりの基本とし、これに基づき昭和62年3月には、健康づくり都市宣言を行い、健康づくりのための施策を充実してまいりました。こうしたいままでの健康づくりの蓄積と今後予測される都市化や高齢社会の進展に伴う健康の重要性を認識し、第3次総合計画においても、健康都市づくりを都市目標としています。
本市の健康都市づくりは、市民の健康づくりの推進と、それを支える世界的な環境を目指し、すべての市民が豊かで文化的な生活を営むためには、心身の健康が確保されなければならないという基本的な考えに立ち、市民を取り巻くさまざまな生活環境が良好で、快適な状態に保てることに努めなければならないと思います。
そのために、市民健康づくりに合わせて、家庭や地域における心のふれあう良好な人間関係を目指した、明るい地域社会の形成を図ることが健康都市の実現には不可欠と思います。
そこで、本市民の健康状況を国保会計から判断してみると、国民健康保険の医療費は、
平成3年度受診者が2,395人、
平成4年度は2,638人、243名の増加となっています。金額も、この間2億4,700万の増加をしています。こうしたことから、必然的に国保会計は赤字を続け、保険税は年々高くなり、高くなるにつれ滞納も増加という悪循環を続けております。このような現象を続けていれば、永遠に立ち直ることのできない蟻地獄に落ちていくのと同じでないかと考えるものてございます。
そこで、国保会計の財政健全化を図るという見地ではなく、住民一人ひとりが自分の健康は自分で守るんだという認識に立っての健康づくりを進めることについては、市長はいかがお考えなのか。
その具体策の第1点としては、日常生活に運動を取り入れるように呼び掛けることであります。ジョギングでもよろしい、歩くこともよい、縄跳びでもよい、何種類かの品目を選定する。例えば、ジョギングであれば1日1キロメートル、2キロメートル、3キロメートルのコースを定め、どのコースを選択するかは、住民一人ひとりに判断させる。距離は少なくとも、毎日続行することが必要であります。これは行政が強制をすることはできませんので、住民一人ひとりに管理させることはいかがでしょうか。
1年365日のうち9割以上実行したものを体育の日に表彰すると、あるいは2年間は8割以上実行したものを表彰するといったことに発展させることはいかがでしょうか。
2点目は、自動血圧測定機の配置について。現在、
保健センターのロビーに設置されているものを庁舎ロビー、あるいは体育館、公民館等に設置し、訪れた市民が待ち時間を利用しての血圧測定のできるようにすることについて提言をいたします。
現在は性能のよい簡便な血圧測定器が市販されております。1例を上げてみますと、機械の中に腕を入れてスタートボタンを押すだけで、約1分間で最高・最低の血圧と脈拍数がわかる上に、数字が紙にプリントされて出てくるものであります。市民が窓口での待ち時間に利用することができるし、時間のある年寄りは毎日でも来て測定することができます。そこで、所見をお伺いをいたします。
次に、「学校給食について」、お聞きしたいと思います。
学校給食の是非論が取りざたされておりますが、学校給食に前向きに取り組んでいこうとする教育委員会の姿勢に私は心から敬意を表します。学校給食は、心と体の健康がポリシーです。最近は、核家族化の進行により家族のだんらんが少なくなってきましたから、給食の日はいままで以上に大きくなってきています。だから私は給食ではなく、共に食べるという発想から「共食」と呼んでいます。
そのために、ランチルームでの給食の果たす役割は大きいと思います。児童が減少してきたことで生じた空き教室の有効的な利用方法はないものかと、そこから考え出したのがランチルームで、その食事スタイルは様々、各学年から1人づつのグループ、5年、6年はお兄さん、お姉さんの役を務めている学校もあります。違う学年の生徒が一緒に食事をしていく中で、協調、ふれあいの精神、人間関係を養っていきます。ただ食べるというのではなく、最近バイキング方式を取り入れている学校も目立ってきました。このように、小学校給食は確実に変わってきている状況です。さらにスタイルだけでなく、給食に対する考え方自体も年々変化してきました。
そこで、お聞きします。選択できる給食の実施が大切だと言われておりますが、今後選択できる給食の導入について、どのようなお考えがお伺いをします。
2点目は、学校給食の基本の食材料について、農薬や化学肥料を使用しない有機農産物や低農薬栽培の農産物を給食に取り入れる学校が全国に急激に増えております。東京都内の小学校の3分の1程度がこうした農産物を利用しています。農水省は、有機農産物に対する標準ガイドラインを設けるなど、食品の安全性に関する関心は高まっております。父兄の間でも毎日食べる給食が安心してできるものなので、「歓迎」と好評で、材料にこだわった給食は課題とされよう。
子供たちに、この有機農産物のような、より安全で安心できる野菜、果物、畜産物を学校給食に利用し、健康に配慮することは私たち大人の責任ではないでしょうか。
有機農産物を販売しているリサイクル運動市民の会東京本部では、最近の子供にアレルギー疾患、あるいは体温が36度以下が増えている現象は、農薬、添加物等が原因と指摘しています。しかし、費用の面から有機農産物は一般のものに比べて割高と言われ、限られた予算で作る給食にとってはなかなか入れることは困難とお聞きしております。このような食材料を全品目取り入れることは大変だと思います。
そこで、仮に1、2品目、大根、あるいはタマネギ、ニンジンなどの野菜、果物や添加物の少ないハム、ソーセージといったものを給食に取り入れて実施する方法は考えられないでしょうか。ぜひ、子供たちに、より安全で安心できる食材料を学校給食に使用してくださるよう、市当局の積極的な対応を期待していますが、その所見をお伺いいたします。
次に、「公用車の集中管理について」、お尋ねをしたいと思います。
現在、大府市では、公用車の購入・管理は原則として各課等において行うことになっており、購入費、維持管理に要する車検費、点検料、保険料、修繕料等はそれぞれの課等の予算科目で対応している。このために、公用車の維持管理のための予算積算を始めとし、日常の点検・清掃、あるいは法令に基づく定期点検及びそれに伴って発生する支払い事務はかなりの事務量になっていると思われますが、それぞれの庶務担当で行うこととなっている。また、車の修繕についても、必ずしも十分な予算組みができず、故障が度重なると車両保有の少ない課では対応が難しく、流用などの予算措置上の対応におわれることになると思います。公用車の利用においても、頻繁に利用する課とそうでない課とでは、年間の利用日数もかなりばらつきがあると思います。
公用車の管理については係を設け、集中管理をすることは、整備の面や支払いにおいて合理的で、またある程度公用車の台数を減らすことができるではないでしょうか。車の借用についても、分散管理では、急に車の使用が必要となった場合は、大変車の確保が難しいと聞くが、管理方法を切り換えることにより、確実に1度の連絡で調達できることになる。
近隣では、公用車を集中管理し、配車計画をたて、公務能率を向上を図っている市が多いが、当市においても公用車に関する業務を集中管理し、事務の効率化を推進するお考えをお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（
久野栄一君）
お答え願います。市長
◎市長（福島務君）
御質問のうち住民の健康づくりと学校給食についての基本的な事項につきまして私からお答え申し上げ、詳細につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
まず1点目の住民の健康づくりについてお答えを申し上げます。
健康づくり都市宣言をして以来、市民の健康づくりにつきましては多くの施策を取り入れ、充実を図ってまいりました。特に運動面につきましては、児童・生徒や健康づくり県民のつどいの参加者に対する縄跳びの配布や健康の道の指定などを実施いたしております。運動はすぐれた体力を作るとともに、中高年においては老化を遅らせ、成人病の予防に役立つと言われておりますので、なお一層施策の充実を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、質問の第2点の学校給食についてお答えを申し上げます。
昭和21年、吉田小学校で給食が始まってから47年間の歴史をもった学校給食も、ミルクだけの栄養補給の時代からいまやバランスのとれた栄養価を確保するとともに、食事のマナーを身につけることを始め、人間関係の育成等教育的立場からもその重要性が再認識されております。
私ども大府市では、センター方式ではなく、単独校方式という他の自治体ではあまり行われていない方式を採用し、調理の融通性や児童・生徒が給食を身近に感じ、温かくておいしい給食であると高い評価をいただいているところでございます。
本年度大府北中学校では、「自校給食を生かした楽しい給食」を研究主題とし、給食指導の充実が図られ、その成果が認められまして、愛知県教育委員会の学校給食優良校として表彰をされました。私といたしましても、その努力に敬意を表するものでございます。
給食制度についていろんな話題がありますが、私といたしましては給食そのものを身近に感じることのできる現在の単独校調理方式を継続し、学校給食の充実に務めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
厚生部長。
◎
厚生部長（
斉藤昌彦君）
御質問の1と2についてお答えをいたします。
現在、
保健センターでは、健康づくり推進員の活動の1つとして、健康の道を中心にウオーキングの推進を図っており、日本列島ウオーキングマップの配布をいたしております。御質問にもありましたように、毎日続行することが必要であり、暇になったら運動しようではなく、運動時間を食事時間と同じように日常生活に組み入れることが大切であります。
健康づくりの3要素の1つであります運動の重要性につきまして、あらゆる機会にアピールしていきたいと存じております。なお、緑道整備に伴う健康の道の新たな指定やサイクリングロードなどの施設整備にも力を注いでまいりたいと存じております。よろしくお願いをいたします。
また、表彰制度につきましては、何らかのかたちで実施するよう検討いたしてまいりたいと存じております。
次に、御質問の1の3、自動血圧測定器の配置についてお答えをいたします。
現在、
保健センターに1台配置され、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。他の公共施設にも配置してはどうかとの御質問でございますが、血圧測定は医療行為とされており、本来は測定結果のフォローが必要であります。それらの見地から医師会との協議の中で、
保健センター以外の公共施設への配置は望ましくないとの結論になっておりますので、なにとぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
教育部長。
◎
教育部長（近藤彊君）
御質問の第1点目、選択できる給食の実施についてお答え申し上げます。選択できる給食、すなわちバイキング給食は、自らの健康を保持するためには、自己管理能力を育てる指導面に優れており、小学生から好評を得ております。
学校でのアンケートによりますと、給食のときは楽しみと答えた小学生は、91％、中学生では76.7％います。単独校方式の長所を生かした細やかな献立、調理に対応しやすい特性を発揮し、
平成3年度から卒業学年を対象に、献立や量も選べるバイキング給食を採用し、大府小学校、共長小学校、北山小学校で実施いたしました。
現在では、ランチルームや多目的ホール等を利用し、小学校では全校が実施し、成果を上げております。しかし、通常の給食以外の調理が必要なこと、また好きなものしか食べない等のこともあり、現状の程度がよいかと考えます。
御質問の第2点目、給食材料の安全性についてお答え申し上げます。給食の献立は、栄養士が毎月検討会を実施して1か月分の献立を決定し、献立表を各家庭へ配布して、夕食のおかずが重ならないよう、また栄養が偏らないよう給食への御理解をお願いしております。
給食物資のうち、愛知県学校給食会において主たる食品14分類、159品目について安全性の検査、確認をしていただいております。ハム、ソーセージ等の加工食品につきましては、添加物の入ったものは極力避け、使用いたしております、一般に納入されたものが有機農産物か低農薬栽培のものか判定するのは難しく、量の確保と供給体制の安定性が大きな課題であり、また単価の問題もあると聞いております。
現在、農産物は各学校ごとに地域商業者から好意的に納品されていますが、低農薬産物が必要量だけ確実に確保されるかどうかを始めといたしまして課題もございますので、今後給食物資納入業者選定委員会等で意見を聞きながら、できる点があれば採用するよう努力いたしたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二君）
御質問の第3点目、公用車の集中管理にお答えさせていただきます。現在、公用車は原付を除いて99台のうち本庁で50台ありまして、各課の長が運転管理者として責任のもとに維持・管理を行い、予算も事業別に計上、執行しております。財政課におきましては、管理の統括業務としまして、車両点検の実施や保険、示談交渉等の窓口事務を行っております。
県下29市中、集中管理を行っている市は現在8市ありまして、御指摘のとおり効果は十分あると考えております。しかし、実施にあたりましては、OA計画による車両管理システムの開発や車庫の配竈の見直し等、より効率的な方法で総合的に推進していく必要があり、新庁舎建設時に対応できるよう検討してまいります。
なお、当面は、極力むだのない利用に努め、車両数の抑制や軽自動車の活用等を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました。6番・
浜島弘史郎君。
◆６番（
浜島弘史郎君）
大変親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは数点にわたって質問をさせていただきますので、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
まず、健康づくりの推進事業として、数多くのテーマを取り上げて推進しておられるということは十分確認をしているわけですが、この数年の事業にわたって実施しておりますが、まだ住民の声までに届いていない。実際の活動意識が十分高まっていない。しかし、これは実質的な活動として起こっているという基本姿勢を大切にしなければならない。また、活動が円滑に行われるように、長期的な視点を持って支援していかなければなりませんということは思います。
その1例といたしまして、街角のウオッチング、あるいは健康ロード、そういったコースを地域に毎年1つぐらいづつ設けると同時に、地域の皆さんに自主的に歩くなりジョギングしていただくということが、やはり一番大切ではないかというふうに思います。ぜひ長期的にみて実施する考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
次に、関連したことでございますが、健康ロードマップについてお聞きしますが、よく健康フェアというのか、ほかのイベントもそうですが、配布をされているようですが、もう少し精度をあげられて、全戸配布にしていただくお考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
もう1つは、ある市では万歩計を定期的に、1か月、あるいは3か月お貸しするということがあるわけです。こういったことも考えて、当市もそのへんのお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
それから、部長がお答えになった自動血圧測定器については、全く聞きづらい答弁ですが、やはり健康は自分で守るということですから、医師会の協議の中で望ましくなかったというお答えは不信に思うわけです。やはり、県の衛生部に間い合わせしたところ、法令的には別に関係ないわけです。ただ、それをべ一スとして商売をしてはいけないと、お金をいただいてはいけないよということについては、法令的にいけないということなんで。
3年前にも、社会福祉会館だとか、あるいは市役所のロビーに設置されておるものが、いつの間にかなくなってしまっているんですね。そういったことを、何の理由で引き上げられたのか、また今後そのへんの
取り組みについて、どういう手を打たれるのかお聞きしたいと思います。
次に、学校給食についてお聞きしたいと思います。学校給食を食堂で実施するという状況を文部省の調査で申し上げますと、
平成3年5月で、小学校が4,619校、19.5％、中学校が694校、9％、特殊教育諸学校が532校、71.1％、全国的に児童あるいは生徒数は約1,200万人が給食を取っているわけでございます。選択できる給食について、文部省は月に1回とかあるいは1学期に1回は実施できるように指導しておるというふうに聞いております。
当市は、
平成3年から小学校3校、卒業学年に年1回という一部採用をされているようでございますが、あと残された小学校5校だとか、あるいは中学校について採用がされているのか。また、されてないとしたら、何か理由があるのか、それもお聞きしたいと思います。実施されているというのは年に1回、6年生といった状況ですが、これも今後含めてどんな
取り組みをしていかれるのかお聞きしたいと思います。
それから、ある小学校では、バイキング給食でホテルで使うような銀の食器を用いてしゃれた演出をしているケースもございます。当市も食器は6年ごとに交換をされております。私茶碗屋ではありませんけど、持ってまいりましたので。いま小学校で使われているのは、こういった（プラスチック製の食器を手に持って）お皿と茶碗なんですね。最近、こういう食器を使っている学校は、半分ぐらい使っていないんです。というのは、見た目に非常に食欲が増すとかという感じがないというわけです。栄養士さんに聞きますと、この容器には油が付いて取りにくいと、そういうこともお聞きをしておるわけです。
現在では、非常に悩んでいることは、栄養士さん、調理員さんが腕を振るって献立をしていただいても、食べ残しが出てくると、最近では、地場産業の陶器だとか、あるいは木作りだとか、セラミックだとか、そういうような容器が出てきとるわけですね。
高くなると思いますけれども、最近安い方ですが、こういう容器に（先ほどとは別のプラスチック製の食器を手に持って）変わっているわけですね、しゃれた容器に。対照にして食事を並べてみますと、どちらがおいしく感じるかなあということですね。市長さんでも、料理を上に乗せたら、どちらを取られるかというと、おそらくこちら（後から取り出した容器を手に持って）になると思うんです。お皿と茶碗の宣伝をしているわけではないけれども、どちらにしてもよく認識をしてください。
それ以外に、小学校ではお盆があるところとないところがあるんですね。それから箸については父兄負担だというふうになさっておって、児童が箸を忘れてくるというようなケースもあるそうでございます。
どちらにしても、学校給食の受皿として十分な対応と見直しをしていただきたい。今度新しい中学校には、ぜひともこのぐらいの容器は使っていただきたいと。教育長さん、いいですか。新しい新設の中学校はぜひとも使ってくださいよ。これ以上のものを使っていただいてもいいですが、予算もありますので。その整備についてのお考えをお伺いしたいと思います。
次に、学校給食材料の安全についてでございますが、献立表が家庭に配布されて、夕食の料理とラップしないようにと、栄養バランス等について心遣いをされている点は本当にすばらしいと思います。食材料は、児童・生徒の安全は何より優先されることが大事だと思います。
最近は、農薬や化学肥料の大量使用によって、農産物に対するより安全で安心して食することができる有機農産物が脚光をあびていると。スーパーでもデパートでも、専門のところへ行かれても増えてきているということはご存じかと思います。最近の1つの本にも、給食が変わるとか、あるいは有機農薬はどうだとかこうだとか、学校の給食の安全についてはどうかという、新聞にべたべた報道されているわけでありまして。無関心でおるというわけにはまいらんわけでございます。
豊明市でも、学校給食に低農薬、あるいは有機栽培による野菜を使用してほしいということで、市民の要望から月1回食材料に有機農産物を取り入れていると。父兄については、非常に関心があるわけであります。児童・生徒の声は、好評とお聞きしております。今後も継続し、積極的に推進して、1品でも多く採用していきたいという
取り組みを前提としていると。現在のところは、品目はニンジン、ジャガイモ、タマネギ、ミカン、レモン等であるそうです。
成長時期の生徒・児童に対しては、絶対に取り入れていかなければならない、避けては通れないという状況でもございます。
取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。
最後にお聞きしたいのが、公用車の集中化でございます。部長には前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。当然やるべきことはやってもらわなければいけないわけですが、車両管理システムという航空会社でもJRでも、タクシーとかバス等に、いかに安全にむだ・無理・むらのないことを重点に、毎日利用活動を高めることが基本だと思うんです。
本市は課長が運行管理とか、あるいは一部では整備管理者も含め業務を執らされているが、現状は汚れている車もあるわけです。あるいは運転する方がボンネットを開けて点検する姿をあまり見たことはないんです。日常点検とかあるいは定期点検が充実されているでしょうか。したがって、車が増えるだけで、真に有効利用が考えられているでしょうか。
先ほどお話があったように、本市に50台の車両がありますが、毎日フルに走っていることではないと思いますね。1日使用しないときがあるし、半日使用しないときもあると。また、車庫で眠っているケースもあると。そういったことが有効活用されていないと。例えば1台の車をみてみますと、8年償却で計算してみますと、最近中型バスを入れたわけですね。これの経費と保険を少し計算しますと、労務費は別ですよ、1年に248万2千円かかっているわけです。1か月に換算しますと20万6,833円かかるわけです。それから、小型バンについても、1年15万2,337円。おどろくほど大きな経費が発生しているわけです。これは目に見えんですけれども発生しているわけです。したがって、ぜひとも車両の有効管理を考えなければなりません。
もう1つは、運転手付の公用車の配置状況でございますが、これは管理がばらばらなところがあるわけですね。市長車は秘書課、議長車は議会事務局、その他のマイクロバス、中型バス、助役車、霊柩車等は交通防犯課となっているわけですね。これは業務のことによって何とも言えませんが、何か交通防犯課が配置係になっているように思われるが、今後それらをふまえ、どのような運行管理、あるいは車両管理をされていくかをお伺いしたいと思います。
休日の運行については、タクシーとか委託業者に依頼した方がずっと経費の節減になると思います。そのへんについてお伺いをしたいと思います。同時に、よくイベント等があるわけですが、そういった会場に出向くときも、車両を2〜3台走らせていると。集中管理があればそんなことはないと思うんですね。そんなこともあるかと思います。
それから、当市には部長車はないんですね。民間でいえば、取締役でございまして、市民にとっても、行政にとっても重要な言動者だと。したがってですね、現状の車両の中からいっぺん見直しをしていただいて、そういった部長の専用車を採用してはどうかというお考えについてお伺いしたいと思います。
先ほど答弁で、新庁舎の建設時に対応することと言われていることも大変大事なことでありますが、まずやれることから採用して、そういう問題を整理をして、
平成12年には車両管理システムがある程度達成できるように推進していくべきと私は考えます。
今後も、本市における健康の森については、視察業務がかなり増えてくるとともに経費が増えてくるわけです。車両の有効管理を高めてこそですね、要するに無理だとかむらのない歯止めになることを一層考えていただくことをさらにお願いしたいわけです。総合的にお考えを求めたいと思います。
○議長（
久野栄一君）
保健センター事務局長。
◎
保健センター事務局長（今井修君）
それでは、住民の健康づくりというところで4点ばかり再質問をいただいたかと思いますので、それにつきましてお答えを申し上げさせていただきます。
まず1点目でございますけれども、いろんな施策はやっているけれども、そのことが住民の方に届いてないのではないかという御質問かと思います。もちろん私どもいろいろ健康増進、あるいは成人病予防、あらゆる成人病予防には運動が必要なんだというところでは、絶えず実は繰り返させていただいております。
特に運動面に限って申し上げますと、運動普及事業ということで、フィットネス教室ということで講座を毎回開いておりまして、大体30名前後の方々が受講なさっていらっしゃいます。強制ではございませんが、なるべく地域の方でリーダーになってお願いを申し上げたいということで、これは12〜13回のコースでやっているわけでして。そのOBの方々、卒業をなさった方々がそれぞれ自主グルーブを実はつくったいただいております。現在、その自主グループが、名前を変えて長年やっておりますが、
保健センターのOBの自主グループというものが大体市内に20組ほどございまして、それぞれ
保健センターのみではなく、それぞれ各公民館あるいは体育館等をお使いになられまして、頻度は確認はいたしておりませんけれども、定期的に体を動かしていただいておるといったようことでございます。
最近では、クリーンセンターの温水プールを使いまして、アクアエクササイズのグループも実は2グループほどできておるような状態でございます。そういったなかで、少しづつではございますがやっておりますが、全員の市民の方々、運動に対する御認識かどうかというのは、長期的な視野でもって進めていかなければならないものだというふうに思っております。
それから、部長の答弁にもございましたように、健康づくり推進員さん、現在50名ほど御活躍をいただいておりますけれども、これらの方々にも運動、いわゆるウオーキングを中心的にいろいろ御活躍をいただいております。そのへんも今後地域に下りての活動ということについては、また推進員さん方とともに勉強はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、コースについてでございますけれども、とりあえず健康の道ということで
保健センター、あるいは大府駅西を中心といたしまして、江端の区画整理地内、あるいは石ケ瀬緑道のところで指定をいたしておりますけれども、今後緑道整備とともに、来年度もこの駅東、桃山公園あたりのところで実は指定をいたしてまいりたいというふうに思っております。
それから、先ほどの健康づくり推進員さんの活動の中で、ウオーキングマップ、市内のいろいろ手作りで作っていただきまして、いろんな行事の機会に配布はさせていただいているわけでございますけれども、市内で各地域8個所のウオーキングマップを実際に歩いて実はお作りをいただいております。
それから、県内の健康の道ということで、東浦町、清洲町、鳳来町、一色町、飛島村でございますか、5つの県内の健康の道ということも合わせてウオーキングマップみたいなものを作らさせていただいておりますが、2番目の質問と重複するわけでございますけれども、精度を上げてということでございまして、あくまでもワープロの内部印刷ということでございまして。まだ全戸配布にまでは至っておりません。そのへん、1つの動機づけとしては考えてまいりたいというふうに思っておりますので、お願い申し上げます。
3番目でございますけれども、万歩計の問題でございます。御指摘のように、いろんなかたちで貸与している自治体もあるようでございます。本当はお配りするのが一番よろしいわけでございますけれども、そこまではということでございまして、これも
保健センター等で多少購入をいたしまして、一定期間、1月になるのか1週間になるのか、呼び水的ではございますけれども、ウオーキングマップとともにお貸しするのも非常にいい方法ではないのかなあというふうに思っております。
それから第4点目でございまして、血圧測定器の問題でございます。御指摘のように、特に法的なことはないということ、確かに医師法第17条によりますと、血圧測定を業とすることは、これはまかりならないということでございますけれども。血圧測定器を置くことそのものについては、何ら法的な規制はない。他の自治体では確かに公共施設に置いてあるところもございましょうし、あるいはゴルフ場、あるいはサウナといったところには当然実は置いてございますので、その点では問題はないわけでございますが、先ほど医師会との協議の中で、数年前確かに市役所には置いてございましたけれども、
保健センターの方へ持ってまいりました。
その経緯は何かということでございますけれども、大きな問題がどうかは難しいわけでございますが、当然
保健センターではございません市役所でございますので、その後のフォローの問題といいましょうか、ができない体制でございます。それで、自己判断を実はなさった方がございまして、高血圧症でございますと、医師の指示に従って薬のコントロールをするわけでございますが、御自分で市役所の自動血圧計でもって自己判断をなさって、お薬のコントロールをなさった方がいらっしゃいまして。その方はどれぐらいの期間がよくわかりませんけれども、実はお亡くなりになられたという、そういう事例が過去にあったわけでございます。
そのことはあくまで自主的にやったことだから、関係ないといえばもちろん関係ないわけでございますけれど。そういったなかでいろいろ医師会の先生方どお話を申し上げた中で、
保健センター、これはメディカルスタッフがおりますので、そのへんでフォローはできるだろうけれども、責任ということはちょっとオーバーかもしれませんけれども、そうでない公共施設へ置くことはやめた方がよろしいんではないかと、こういう回りくどい言い方で恐縮でございますけれども、議論の中で
保健センターのみということで、本市の場合には設置をさせていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
○議長（
久野栄一君）
教育部長。
◎
教育部長（近藤彊君）
再度のお尋ねでございますが、特に3点に集約されまして質問でございます。
私ども教育委員会といたしましても、学校給食における時代的要請問題として受けとめているわけでございまして、認識はしているつもりでございます。
第1番目の選択できる給食、つまりバイキング給食、交流会給食、いろいろ方法があるわけでございますが、その
取り組みについて、特に中学校あたりで採用されていないのはどういうことかというお尋ねもあったわけでございますが。給食関係のアンケート調査取りましても、例えば学級担任からみますと、偏食あるいは小食の子どもが非常に多いということが60％の先生から出ております。あるいは、御父兄からの要望をみましても、特に成長期における子どもたちということで、好みよりも栄養バランスを優先すべきであるということが86％ほどございます。
好みができる利点は、当初答弁申し上げたとおりでございますけれども、一面偏食とか小食とかいろんな問題もございますが、さらに人的な手数、これがかなりございまして。御承知のとおり文部省は、給食調理員等の定数関係を定めているわけですけれども、これにプラスアルファいたしましてパート等で対応もいたしているわけでございますが、さらに人件費的なものを追加する必要も出てくるんではないかということ。あるいは経費コストの問題がございます。現在の給食単価等につきましては県下ほとんど変わらないと思うんですけれども、バランスのよい食事が取れるなら、選択できる食事方式でさらに給食費を高くしてもいいという方は確かにおありでざいます。30％以上ございますが、まだ比率としては若干低いのではないかというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
そういうようないろんな状況もございまして、いまの方法が最良ではないかというふうに当初答弁申し上げたわけでございます。中学校は何か1校では試行してみようという動きがあるようでございますが、先ほどらい申し上げましたいろいろな点がございまして、現在に至っているということでございます。
それから、食器の改善につきまして提案いただきまして、このことにつきましても、現在の時代的要請として、おっしゃるような器で食事を取ることが望ましいというように受けとめているわけでございまして。逐次と申しますか、新1年生になりますと新しい食器を購入しているわけでございますので、一気に改善はできませんけれども、できるだけ対応していくような努力が必要だと、もっとも、議員さんがおっしゃったように、予算的な、財源的な問題もございますので、なかなか困難かと思うんですけれども、そういう時代に入っていると私どもも受けとめております。
それから食材料への関心の問題、これは豊明市を例にいたしましてお話をいただいたわけでございますが。私ども栄養士等のお話を伺いますと、生産者と直接契約において納入される限りにおいてはかなり信頼できるけれども、そうでないとすると、なかなか検査、確認というのは困難だというふうに伺っているわけでございます。
そういうような状況からみますと、具体的にニンジン、ジャガイモ、タマネギと言いましても、例えばジャガイモあたりでも発芽しないようなかたちで何か薬をかけるとかいうようなこともあるやに仄聞しているわけでございまして。いろんな状況があるからゆえに、こういう心配も出てくるわけでございますが、やるとすれば直接生産者と契約しながら対応することが一番安心であるというふうに伺っておりまして。当初答弁申し上げましたように、納入委員会等もございますので、御意見を聞きながら、できる点があれば、採用する品目があれば採用していきたいと、このように思っております。
○議長（
久野栄一君）
財政課長。
◎財政課長（平賀信一君）
それでは、お尋ねの公用車の集中管理、それから運転手の集中配置、さらに民間委託化等につきましてお答えさせていただきます。
まず、公用車の集中管理につきましては、当面はむだのない利活用にさらに努めてまいりたいと考えておりまして。
それから、運転手の集中配置につきましては、待ち時間の有効活用等で、県下現在では29市中10市で運転手の集中配置が実施されておるわけですが、業務スペースの問題とか人事管理面、これにつきましては、現在運転手は一般職として採用されておりまして、運転業務以外にも各課の事務を分担しておりまして、そういう点に留意しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
それから民間委託化、さらに部長専用車についてのお尋ねですが、これらの問題も先ほどの問題と併せまして、具体的に比較検討する必要がありまして。当面は現行どおり運転手に負担のかからないローテーション等を考えまして、今後さらに検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました。6番・
浜島弘史郎君。
◆６番（
浜島弘史郎君）
時間の方が迫ってまいりました。再質問についても前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
それでは、最後に要望と意見を申し上げまして終わりたいと思います。
本市の財政も先が見えないというのか、非常に苦しい状況は理解しなけばならないと。やはり市民の生活が圧迫されないように、それよりか活性化するような前進あるというふうに考えることだと思います。こういった時代こそ、常に市長が昨日も申されておられたように、「職員が一丸となって知恵と創意工夫を出してこそ大府市が発展する」ということは私も同感です。ましてや、市会議員も苦しいときこそ、創造力と実行するときだと思います。
先ほど地域の健康づくり、保健・福祉・医療等、これが連携されて始めて総合的なサービスのシステムは構築することを目指していかなければならないと思います。
それから学校給食についても、やはりお話がありましたように、地元に農業を残そうという行政側の意向と、子どもに安全で新鮮な地元野菜を食べてもらう考え、食の安全を守りたいという親、作り手である栄養士、調理員の方の願い、農業を守りたいという生産者の思い、また、いま全国で広がる消費者あるいは生産者が一体となって給食の
取り組みはあろうかと思います。そういったことで、給食と農業の新しい可能性の発展に期待したいと思います。
学習の場である教室から離れて、様々な緊張感から開放され、くつろぎや、また心をいやすときを生み出す効果などは、食事関係は極めて重要なことと考えておりますので、検討をしていただきたいと思います。
最後に、市長さんを始め執行部の方にお願いをしたいと思います。行政の最大のサービスは合理的、あるいは効率的に行動をすると、要するに市民嫌いしなくて、また忘れるということでなくて、
市民参加による知恵の創造、あるいは情報の生産方式を重視することは、やはり制度の改正や運営のプロセスを透明にしていくことが重要ではないでしょうか。市民にとって、目で見える、やはり耳で聞こえる、声が届くといった開かれた対応が、これも一つ大事だと思います。それが真の行政、あるいは心の通じた行政ではなかろうかと思います。
多く要望・意見を申し上げました。ここで私の
一般質問を終わります。
○議長（
久野栄一君）
7番・松下 浩君。
◆７番（松下浩君）
関連質問をお願いします。
先ほど答弁の中で、健康づくり推進委員さんのお話しが出ております。非常にボランティア的な活動で御苦労をいただいておる実態をこの目で確認をしているわけでございますけども、公民館等、またあいち健康の森で行われます事業に献身的な奉仕をされておられます。
私は体育指導員出身でございますので、常々ここに1つの考え方を持っておったわけでございますけども。体育指導員はやはり地域スポーツの振興ということで、各学区に配置をされております。彼らの仕事と健康づくり推進員さんの仕事が、ある部分では最近ラップしている部分を私も目で確認をしております。例えば、ウオーキングにしても、健康づくりの軽易体操といいますか健康体操にしても、体育指導員とそこらへんでは多少の関わり合いがあるんではないかと。
こういうところで、健康づくり推進委員さんと体育指導員さんとをどこかの時点でやはり上手にドッキングをさせていくことが、市民の健康づくりにつながるのではないかと思いますが。いかんせん体育指導員は教育委員会の所属、健康づくりは厚生部の所属ということで、行政の一番悪いところであります縦割り行政の2つにまたがっているわけでございますが、このへんを上手に活用されていくこと。この2つの委員さんに仕事を増やして加負担にせよということではございませんので、行政がいかに上手にそれを地域の中で生かしていくか、そのへんについてのお考えをお聞かせをいただきたいと思いますけれども。
2人の責任者の方と市長さんにそのへんの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
久野栄一君）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務君）
健康づくりという大きな問題は、いま個々を取り上げますと、いろんな部署で行っていると言われておりますが、これは相対的なものでございまして。現在も健康づくりの審議会だとか内部の幹事会だとか、これらによって調整をとってですね市民の健康づくりを推進しておりますので、いま言われますことも十分わかっておりますし、やはり市民総参加で健康づくりに邁進していきたいと、かように考えております。
○議長（
久野栄一君）
教育長。
◎教育長（浅田勇君）
いまお話をお聞きしまして、私たち教育委員会としては、体育指導員を中心に地域の実際の活動にいま入り混んでおりますが、いまお聞きしまして、その内容についてどうドッキングするかということについては、今後の課題になると思いますので、一度担当部局の方で話をさせていただきます。
○議長（
久野栄一君）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。
休憩 午前11時19分
再開 午前11時30分
○議長（
久野栄一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、9番・山口広文君の
一般質問をお願いいたします。9番・山口広文君。
（9番・山口広文君・登壇）
◆９番（山口広文君）
午前中は壇上から質問をするということで、午後答弁というふうにお願いをしたいわけです。質問が多岐にわたっておりますから、質問者も忘れることがありますから、十分回答の方をよろしくお願いしたいと思います。
今回は3点ほど、質問を大きく分けましてさせていただきます。
その第1点が、 「学校図書館の改善の問題について」、それから第2点目は、「保育行政について」、そして第3点目が、「新年度予算編成に対する考え方について」、この3点について質問をさせていただくわけです。
まず第1点目の学校図書館の改善についてでございます。これについては、市当局もご覧のように、今年の3月29日に、学校図書館図書標準というのが、文部省の中等教育長名で各都道府県教育委員長あてに文書として通知がされているのはご存じのとおりです。
これはご覧のように、最近の児童・生徒の図書離れ、読書離れということも一つは指摘がされているところでございますし、また読書を通じてよくものを考える子どもをつくろう、あるいは知的な向上を一層図ろう、あるいは人間形成の上で、情操豊かな子どもたちをつくっていこう、こんな目的がもっと全国の小中学校の学校図書を増やしなさいという考えになっているわけです。この図書標準につきましては全国で調査もされましたけれど、標準学級数等を示しまして、残念ながら当市には対象になりませんけれど、学校図書費の財源措置ということで、交付税の対象とするということで、小学校が測定単位が18学級としまして約17万9千円、それから中学校が標準として15学級で37万2千円、特殊教育諸学校については8万4千円と、こういうもので約80億円の
平成5年度におきます予算を文部省がつくったようでございます。
そうしますと、大府市としましても、この図書標準についてどういうふうに今後取り組んでいくのか、これが課題になるわけですけれど。実はこういった通知などが年度の途中にまいるわけでして。
平成5年度当初の大府市の予算には、この点についてはもちろん計上がされていないのは確かです。ただやはり、もう一方で、文部省が本年4月を基準に調査をされまして、全国的な学校図書の実態が明らかになったわけです。
全国的なことは別といたしましても、大府市が例えば知多の五市の中でどの程度の水準にあるのかという点を若干申し上げますと、これは昨年度の調査ですけれど、小学校では、これも大府が低いんですよね。大府市が5か年計画の最終年度の到達冊数を比較をいたしまして、これを割ってみますと、大府市の現行の達成率というのは69％ですし、半田では84％、常滑が95％、知多市が77.7％、東海市は84％、中学校では大府市は最終年度の数字に対しまして42.4％、半田市では62.8％、常滑は88％、知多が80.8％、東海は69％であるわけです。
過去の図書館行政に対する大府市の
取り組みをとやかく言うつもりはございませんけれど、こうした数字をみてみますと、この間ですね大府市の蔵書数でみる限りは、大府市の学校図書館における力の入れ具合というのが後れておったではないかということを一つは指摘をせざるを得ないと思います。
また同時に、いま学校図書館の管理・運営・指導につきまして学校教育法の中では、必ずしも教師の司書を配置をするという義務づけがされておりませんけれど、本の管理だとか指導につきましても、残念ながら大府はようやく3年ほど前ですか私が決算委員会でしたから指摘をするなかで、初めてパート職員2名だけ配置がされて、現在では1校当たり年間2週間ほどしかこうした各小中学校に整理の配置がされていないという状況が大府市の状況でもあるわけです。
そこで、こうしたやはり大府市の状況をみながら、問題はこの5か年計画に沿って大府市におきます学校図書館の充実をどういうふうに図っていくのか、これがやはり
平成6年度からの実際には課題となろうというふうに思うわけです。
そこでお伺いしたいのは、大府市では市内の小中学校の蔵書数の実態、あるいは5か年計画に対します不足数を今後年次ごとにどのように計画を達成されていくのか、この点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
そして、第2点目は、先ほど申し上げましたように、学校図書の管理や生徒に対する指導の関係では、当然やはり専門職、あるいは専門に携わるやはり人的配置が必要であるわけです。この点で、残念ながらいまの大府の現状では、とてもやはりおぼつかないというのが現状ではないかと思います。この点についても、
平成6年以降どのように人的配置をされていくのか、この改善策についてもお尋ねをしたいと思います。
また、3点目は学校図書館のコンピュータ化の問題ですけれど、現在は大府小学校、市内の小中学校の中で、大府小学校だけがコンピュータ管理がされております。聞いてみますと、蔵書数が1万冊を超えますと、とても手でシールを張ったり、いろいろ管理をするということについては困難であるということを担当者からもお聞きをしておりますけれど、こうした点では今後貸出しや検索、いろいろ用途がございまして、小中学校におきます図書の貸出しについてのコンピュータの問題については、どのように取り組んでいかれるのか、この点についてお尋ねします。これが第1点目です。
次が、保育行政の問題です。
今後と申しますのか、
平成6年度以降、保育は大変ですよと、そういうことを特に市長さんに言っておきたいわけです。これはご覧のように、ここ特に2、3年ですね厚生省が福祉にかかわります中でも、特に保育につきましては権限を地方に委譲するというポーズをとりながらですね、実は責任逃れのことが毎回出てまいっているわけです。ご覧のように、昨年のときには、保母さんの人件費についても、保母さんだけでなく保育にかかわる経費は2分の1は国が責任を負うということが明記がされております。以前は3分の2ございました。
その人件費を削ろうということで猛反発がございまして、一端引っ込めたわけです。ところが、今年度は、来年度通常国会におきまして厚生省が保育問題検討会という中で、具体的な作業が進められ、そして保育を昔の託児所法というようなかたちに変えていこうということが着々として進められているわけです。
去る12月4日でしたか、保育問題検討会から出された内容というのが、これが最終であるということが厚生省で言われておりましたけれど、この中身というのは年収500万を超える保護世帯の方については、直接保育所と父兄が契約をしてくださいというのが大きな問題です。この問題については、その会議の中で大変異論が出まして、12月14日に再度ですね4回目ですけれど、この中で結論を出そうということで、実は昨日保育問題検討会が開催されましたけれど、関係者からはやはり猛反発を受けまして、通常国会の法案改正に対する提案が若干先送りになったというふうに今朝の新聞でも報道がされています。
保育は本来国と地方公共団体が当然責任を負うということが児童福祉法でも明確に記されているわけですけれど、この点がいま大変あぶないという状況があるわけです。厚生省は、この児童福祉法の改正で年収500万以下の世帯については、これは措置児扱いにしますけれど、それ以上については措置児扱いとしませんから、個人で解決をしなさいと、こういった方針を頑として通そうというふうに言われているわけです。
そこでお伺いしたいと思います。これは大府の保育行政にも大きな影響が出てまいります。それは、ご覧のようにこうした年収500万以下の方々しか措置児扱いしないとすれば、人件費や運営費等についても、大府市では私の概算でも年間5千万以上のいわゆる国からの補助金がカットがされるということで、それを大府市がみるのか、あるいは保講者がみるのか、こういったことになりますし、あるいは仮に保育料にこうしたものをかけてまいりますと、年間これも私の概算ですけれど、3万円以上の保育料の大幅な引上げをしないとやっていけないという、こういうふうになるわけです。
ここのところ、市民の乳児や幼児を抱えているお母さんとこの話をときどきしますけれど、このような大幅な保育料が上がりますと、これは幼稚園の方がいいではないかという話が関係者から共通して返ってまいるわけです。
大府市は、ご覧のように理論上は幼保一元化で措置児に対象とならん人については、いわゆる私的契約児扱いをされて運営されてまいったわけですけれど、こうした制度がもし通りますと、今後の大府市の保育行政にも大きな変化がでるということを心配する一人でございます。
その点で、以下の点について具体的にお尋ねをしたいと思います。
特に
平成6年度から、昔の託児所法といわれるような年収500万以下の世帯については措置児扱いにするけれど、それ以外はしないよというふうになりますと、
平成5年の保育料を徴収されている決定の中では、保護者の年総収についても当然把握をされているわけでして。一体どの程度の子どもたち、保護者がこうした対象から外れるのかどうか。この点についての数字をお尋ねしたいと思います。これは仮定の数字ではなくて、本当にこうしたことでは困るという立場からお尋ねをするわけですから、きちんと答弁をしていただきたいと思います。
それから第2点目は、市長がこの問題についてどういう対応をされるのかお尋ねするわけです。すでに、東京近郊では首長が特に積極的に国の保育に対する責任放棄の問題でかなり厚生省を突き上げをしているという話も一方では聞くわけです。この点について、市長はどのような対応をされるのかお尋ねをしたいと思います。
保育料の来年の件につきましては、昨日の質問で答弁がされていますから、これは省かさせていただきます。
4点目は、
平成4年度の決算のときにもいろいろ議論がされましたけれど、子どもの減少化傾向の中で、保育園における定数と入所数というのはかなりやはり開きが出てまいりました。一方では、市民から3歳児についてもですね、ぜひ入れてほしいんだということが言われているわけです。いま大府市の3歳児の保育園あるいは幼稚園に入園されている数は、5割を若干切る、4割台の状況だというふうにお聞きをしているわけです。こうした状況の中で、施設を十分活用をしながら市民の要求に答えていくというなかでは、この3歳児の入園希望者への対応というのがタイミングではないかというふうに考えるわけですから、この点についてもお答えをお願いしたいと思います。
最後に、3点目の新年度予算に対する市当局の考え方についてでありますけれど。
財政の厳しさは、昨日の議員の皆さんからもいろいろ指摘がございましたから、そういった点では特にこの2〜3年ほどは大府市の財政は大変厳しいではないかということをつくづく私自身も考えるわけです。したがって、こういうときほど職員の知恵を図りながら、当然やはり不況の中で市民が大変困っている部分、あるいは困っている産業の人や市民がたくさんおられるわけですから、予算の編成の基本的な考え方というのは当然そうしたところへの配分もやはり考えていくことが大前提として必要ではないかというふうに思うわけです。
具体的な質問に入るわけですけれど、1つには、今年も昨年に引き続き市長の新年度予算編成方針として庁内に流されました中で、いわゆる需用費だとか旅費、こういったですね経費についての削減が明確に明記がされていましたから、当然むだな経費については削減をいたしていくということは当然のわけです。具体的には、どういったところへそういうものを対象といたしていくのか一つはお尋ねをしていきたいと思うわけです。
そして同時に、私自身の所見でもあるわけですけれど、今年も昨年の12月議会に引き続きまして、市長や議長、そのほか交際費というのは幾つかございます。これらの交際費については、聞くところによりますと、財政当局には予算増の要求がされていますけれど、極めてこういう状況の中では、こうしたものを当然やはり認めるわけにはまいらないと思います。ただし、交際費等でもですね、慶弔にかかわる部分で特に弔にかかわる部分については、これはやはり当然礼を失してはいけないわけですから、この点の要因があればこれはやはり当然考えますけれど、いろいろ聞いてみますと、そうではないというようなことをお聞きするわけでして。当然交際費等もこうした経費削減の一環として認めるべきではないというふうに思うわけですから、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
次が2点目ですけれど、地方分権の問題です。去る9月の議会でしたか、市長が細川政権についてどうとらえるかという答弁の中で、地方分権は大いに必要ではないかという、中身はおっしゃられませんでしたけれど、こういう答弁をお聞きをしております。私どもも当然権限委譲を地方へどんどん与えていくということについては、決して反対するものではございませんし、いまの縦割り行政だとか、あるいは国の統制、こういうものが非常に強いというものを感じているわけでございまして。こうした点だけみれば、額面どうり受けとるわけですけれど。 ところが、地方制度調査会や行革審の最近の議論をみますと、とても市長さんが考えているような、そうした地方へ財源も権限もですね大幅に移していくという、こういう中身ではないということを関係者が指摘をしているところです。特に、お金だけどんどん削減をしていくという、こうした傾向がですね最近特にみられるわけでして。これは大府市の来年度予算編成にもですね影響するわけですから、この点についてもぜひお尋ねをしておきたいと考えます。
次が3点目の固定資産税の問題です。ご覧のように、来年1月1日は固定資産の評価替えの年になるわけですけれど、ご覧のように去る11月でしたか大府市の広報で、固定資産税についての詳細な記事が記載がされていました。本年、議会の中でも、ご覧のように評価額をかなり上げるという、こういう中でいろいろ弾力措置等の説明があったわけですけれど、市民からみますと、いま土地が下がっているのになぜ税が上がるのかという、そういうやはり思いが来年を迎えて各地で聞くわけです。来年の土地の評価替えにあたりまして、大府市では一体どういうふうになっていくのか。この点についてもお尋ねをしたいと思います。
また、とりわけこうした固定資産税の年々増えていく影響の中で、高齢者や障害者、こういった社会的弱者と呼ばれる人達への影響というのも一層やはり厳しくなっているということもつくづく感じるわけです。すでに、この点につきましては、いろいろ規制をはめながらですね愛知県内の西三河地方では、こうしたところへの固定資産税の減額などのですね対策がとられておるわけですけれど、この点についても市当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
4点目が、私通告では中小零細業者と書きましたけれど、中小零細業者に働く市民のというふうに受け取っていただきたいと思います。特に大きな企業に比べまして、中小零細企業に働く労働者のみなさんの福利厚生というものは大変後れているというのが実態ではないかと思います。
この点については、知多5市でも検討などがされているという話を聞いておりますけれども、ぜひ共済制度などを創設いたしまして、こうした福利厚生、あるいは共済、こうしたものにあたるものを事業として行っていく、これらの
取り組みについても市当局はどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
5点目は、農業問題についてであります。この点について若干申し上げておきたいのは、昨日の朝のテレビでもご覧のように、未明には細川総理が記者会見をされて、米の自由化問題で、断腸の思いで米の自由化を認めるということを言われたわけですけれど。考えていただきますと、大変今後大府だけでなく日本の食料問題も大変心配ですし、ましてですねいま言われている環境問題、いろいろあるわけです。この点では、日曜日の新聞にも書かれていました。国際的な食料調査をする機関が、2020年にはお米の需要が現在の世界の需要の70％増えるということが統計として発表されておったわけです。
そうしますと、日本ではどんどんこうした米の自由化の中で、一気に農業が後退をしていくというのは必至なわけでして。これは大問題だという認識に立たなければいけないではないかというふうに思います。
端的には、この問題では、細川政権が国民にうそをついたわけですね、ご覧のように。これはナショナルミニマムの案そのものを一見ウルグアイ・ラウンドの事務局につくらせたようなことを言っていますけれど、実態は政府が関税なき6年間を据え置くことと、一定数量の数字を示してですね、6年後には120万トンの輸入米を入れようという、こういうものは政府が示したそうですね。大変失礼な話であるわけです。こうしたものに、残念ながら国会決議で、全会一致議決が3回もされておりながら、これを反故にするといった連立与党の諸君の姿勢に本当に腹が立ちます。一体国民の胃袋、あるいは地域の人達の胃袋を将来考えたことなのかどうか。こういった点では、連立政権に参加をする各政党の無責任さをつくづく感じるわけです。
こうした全体的な状況がある中で、大府市は将来にわたって6月議会についても、農業振興計画を作りなさいという提起をいたしました。その中で、市当局は振興計画は作りますという答弁がされましたけれど、過日私どもにいただきました大府市の第3次総合計画の中の実施計画、
平成6、7、8年、この3か年で農業の振興計画というのは一向に記されていないのが実態です。聞くところによりますと、これは企画サイドの開発土地利用計画が優先され、農業は後についてくるではないかといったことが言われておりますけれども、私は逆だと思います。農業を大府市の中で大切にするという観点に立つならば、当然やはりこの実施計画の年度の中から、すぐやはり実態調査をどうしていくか、こうしたものを作っていくのが当然のことです。
この点について、なぜこの実施計画に、こうした振興計画などが記されてないのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
最後は、輸入米の関係で、学校生徒、あるいは保育園の給食に外米が入るではないかという、こういう心配を市民からお伺いします。ご覧のように、学校給食は学校給食会が手立てをしておりますけれど、こうした点で各教育委員会、あるいは保育園を担当している厚生部、これが来年度あるいは以降もですね、こうした特に薬品添加物、薬品などの使用基準の多く違う輸入米についての心配ございまして。これが将来にわたってですね子どもたちに給食として使われないという、こういうことを確約をしていただきたいわけですけれど。この点についての見解をお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（
久野栄一君）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。
休憩 午前11時59分
再開 午後 1時00分
○議長（
久野栄一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口広文君に対する
一般質問の御回答を願います。市長。
◎市長（福島務君）
私より御質問の2の2点目及び御質問の3の2点目に関する基本的な事項につきましてお答えを申し上げ、その他は各部畏に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
まず、御質問の2の第2点目についてお答え申し上げます。近年女性の就労の増加、就労形態の多様化等を背景として保育ニ一ズは変化してきており、乳児保育、延長保育、早朝保育等、特別保育事業として積極的に推進してまいりました。
御質問の問題につきましては、厚生省の保育問題検討会において検討されており、また保育所措置制度の根幹の問題でありますので、国・県等の動向をふまえて慎重に対応してまいるとともに、県市長会を通じ国に要望していきたいと考えております。
次に、御質問の3の第2点目についてお答え申し上げます。本年10月27日、臨時行政改革推進審議会、これは第3次行革審と呼ばれておりますが、総理大臣に最終答申を提出しまして、この中で地方分権の推進を高らかにうたいあげております。
地方分権は、答申の大きな柱の一つとなっており、いまや避けることのできない時代の要請と掲げております。権限の委譲とともに、財源的な裏付けを提案しており、地方税財源の充実強化、地方交付税の算定方式の簡素化、補助金の削減ないし一般財源化、地方債許可制度の弾力化・簡素化などを挙げています。この答申により、地方分権の推進は提言の時代から実行の時代へ移ったと認識いたしております。
しかし、本当の地方分権の困難さは、むしろこれからだと思っております。
答申では、「地方分権大綱を1年をめどに策定をする」とされており、これを受けて全国知事会、全国市長会など地方6団体合同の地方分権推進委員会も発足し、分権実施のために具体案を来年夏までにまとめることが決められており、今後種々の課題に対して国民的な議論が展開されていくと予想されておりますが、特に権限ばかり来て、その権限を実際に行使できるだけの財政的な処置がなされなければ、真の地方分権にならないと存じます。
また、地方の立場として、国等が従来から言っておりますが、地方へ権限を委譲すると何をするかわからないとか、地方行政の推進にばらつきが出て困るといった事態を避けなければなりません。相互信頼により、安心して権限や財源の委譲が可能となるように土壌づくりに、いままで以上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
教育部長。
◎
教育部長（近藤彊君）
御質問の第1点目、市内の小中学校における蔵書数の実態と計画に対する不足数について、また年次計画についてお答え申し上げます。
平成5年、文部省が定めた学校図書館図書整備新5か年計画に基づき、現在の学級数による図書標準計算では、
平成9年の目標冊数は、小学校8校で8万280冊となっており、
平成5年度末見込み保有冊数は5万8,821冊となり、差引き2万1,459冊を
平成6年度から
平成9年度までに充足する必要があります。中学校3校においては、目標冊数4万6,880冊に対し、2万1,270冊となり、2万5,610冊をやはり
平成6年から
平成9年度までに充足する必要があります。
これを5年度末に換算しますと、小学校では標準冊数5万8,872冊に対し、保有冊数5万8,821冊で、ほぼ標準を達成しております。中学校では標準冊数3万4,378冊に対し、保有冊数は2万1,270冊であり、相当不足がみられます。
先日、市議会全員協議会で説明されました
平成6年から8年の実施計画において、図書の充実が掲げられております。中学校につきましても、文部省の定めました
平成9年には目標冊数を達成いたしたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、御質問の第2点目、学校図書の充実に関し、図書の司書配置における現状と改善策についてお答え申し上げます。学校図書館の運営は、各学校の図書館主任の教師が中心となって行っておりますが、司書資格者は小学校2名、中学校3名、また司書教諭は小学校14名、中学校5名となっております。
夏休みの長期休暇中には、全職員が協力しあって整備しております。また、夏休みには、1校について2名のパートを採用し、1週間図書の整備に携わっていただいており、今後はさらに時間数を増加するなど整備をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、御質問の3点目、学校図書館のコンピュータ化についての計画はないかについてお答え申し上げます。大府小学校において、コンピュータを導入した図書館運営に努力されまして、
平成3年度には県教育委員会奨励賞、
平成4年度には東海3県学校図書館の利用指導にかかる部門賞を受賞されております。
導入にあたりまして、コンピュータ知識の深い図書館主任がおり、プログラムを作成し、利用いたしております。学校図書の充実とともに、ますます利用価値が出てまいります。
大府小学校での導入をモデルにコンピュータ化を推進したいと思いますが、人的な面で課題がありますので、大府市コンピュータ活用研究会で取り組むことになるものと思います。
それから、新年度予算編成に対する考え方の質問の中で、学校給食、保育園の給食に輸入米の使用についての質問がございましたので、お答え申し上げます。
学校給食における主食につきましては、愛知県学校給食会において判断されるものでありますが、食料庁では、学校という教育の場で米を食べさせることにより、日本の稲作文明や米を主食とする食文化を理解させる大きな目的があるということで、純国産米を最優先して供給する方針を固めたと新聞で報道されていますので、輸入米は混入されないものと思っております。
また、保育園の給食米についても、米穀販売納入業者より純国産米を納入できるよう確保すると聞いておりますので、輸入米は混入されないものと思ってております。
よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
厚生部長。
◎
厚生部長（
斉藤昌彦君）
御質問の2、保育行政についてお答えを申し上げます。
第1点目についてでありますが、
平成4年の合計特殊出生率が1.50と過去最低の水準となり、今後の経済社会に与える影響が懸念されております。
日本経済が今後とも活力を保っていくためには、子育てと就労の両立支援が不可欠であり、保育所制度は共働き家庭の子育て機能を補完し、児童の健全育成を確保する場所として保育園はその中心的役割を果たす施設として重要であります。
御質問の問題につきましては、現在厚生省の保育問題検討会で検討されており、近日中に報告書がまとまると聞いておりますが、内容につきましては新聞等の情報程度しか承知をいたしておりません。今後の動向をみて対処してまいりたいと考えております。
また、人数につきましては、
平成5年度実績からみた場合、市5歳児で352人の51.9％が対象になるものと想定がされます。
御質問の4点目の3歳児の入園希望者の全入制につきましては、保育園全体では定員からみた場合余裕がありますが、保母の配置、保育室等の問題がありますので、今後の課題として検討してまいりいたと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二君）
御質問の第3点目、新年度予算編成に対する考え方のうち、経費節減と交際費、地方分権につきましてお答えさせていただきます。
まず
平成6年度予算編成につきましては、先に酒井議員にお答えしましたように、非常に厳しい歳入状況が予測されておりまして、歳出全般にわたり徹底した節減合理化を図りながら、都市基盤整備、福祉施策等一層の市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
特に、物件費につきましては、
平成5年度に引き続き圧縮に努め、経常的な消耗品費、食料費について十分精査するとともに、交際費に関しましては実態及び見直し時期の点を十分考慮の上、判断してまいりたいと考えております。
また、地方分権につきましては、規制緩和なともに地域の特色や自主性が繁栄される活力に満ちた行政を展開していく上で重要な課題であります。しかし、国と地方の機能分担、住民に身近な事務の再配分に当たりましては、第3次臨時行政改革推進審議会で提言されておりますように、まず地方の財政基盤強化のため、国と地方の税目の再配分等適切な財源調整が必要であり、自律的で責任ある地方自治を実現できるような行財政上の仕組みが構築されなければならないと考えております。現在、国は財政事情の悪化によりまして、新たな補助金の削減、一般財源化も検討されているようでありますが、国と地方の役割分担に見合う税源の見直し等が早期に図られることを期待するものであります。
本市におきましても、国の動向を見守りながら、具体的な予算対応を検討してまいりますが、それによって行政水準、市民サービスの低下を招くことのないように、最大限留意してまいりいたと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（野田光輝君）
御質問の第4点目、中小零細企業に働く者の共済制度の市の
取り組みについてお答え申し上げます。地域産業の基盤を支える中小企業に働く勤労者の福祉増進は重要な課題であると存じます。産業の発展、若者に魅力ある地域づくり、中小企業の活性化と職、住、遊、学の調和のとれた地域整備に取り組む必要があると存じます。
愛知県中小企業共済共同組合では、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では十分に充実させることが困難な総合的な福利共済事業を共同で実施しております。
商工会では、この愛知県中小企業共済共同組合の加入に積極的に
取り組み、中小企業勤労者の福祉の増進に努めていますので、この共同組合事業を奨励してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、5点目の振興計画づくりの時期についてお答えいたします。6月議会において、地域農業をいかに維持保全し、その活性化を図っていくかということが、今後の土地利用問題の大きな課題で、基本的な営農計画を策定するための調査研究をしてまいりいたとお答えいたしたところでありますが、大府農業振輿地域整備計画書、ならびに現在策定中の都市計画マスタープラン、工業立地検討委員会などで、土地利用問題等の調査・検討を進めており、また市長と語る地域懇談会での御意見、あるいは農協の基本姿勢と推進体制の基本構想を参考といたしまして、
平成6年度には各地域へ下がり、農業生産者の御意見などをお聞きしながら、今後どう進めるべきかを農協との協議の中で推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
総務部長。
◎総務部長（堀田満君）
御質問の第3点目の新年度予算編成に対する考え方についての（3）の固定資産税関係についてお答え申し上げます。
来年度の土地の評価替えにあたり市民への影響でございますが、11月1日号の広報でもお知らせいたしましたが、評価はあがっても、負担は急に増えません。大府市の宅地の評価額は、平均およそ4倍になる見込みですが、納税額は負担調整措置により、住宅用地については、平均およそ5から7.5％の増額になります。なお、家屋については、すでに課税対象となっている家屋は、最低3％の減価措置がされます。
このように、
平成6年度の評価替えは、基本的に評価の均衡・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものではありませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
なお、来年度の評価替えの基本としましては、200平方メートルまでの小規模住宅用地は価格の4分の1から6分の1に、住宅の床面積の10倍までの一般住宅用地は、価格の2分の1から3分の1にそれぞれ軽減されます。
また、減免につきましては、貧困によるもの、公益のために専用するもの、天災等により真に担税力が薄弱になったとき等に適用されます。したがいまして、高齢者、障害者などの世帯に対する軽減措置は特にございません。
固定資産税とは、固定資産の保有と市の平等な行政サービスとの受益関係に着目した税であり、固定資産保有の継続を前提といたしました資産の価値に応じて課税され、地方自治の充実、発展に資するための安定した財源として位置づけられた基幹税目でありますので、なにとぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上簡単でございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（
久野栄一君）
答弁終わりました。9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
市当局におかれましては、簡素でていねいな答弁をありがとうございました。
わからないところが1つあるんです。企画部長、交際費の関係がよくわからないです、あなたの答弁は。何を答えているのかよくわかりませんから、再質問のときに答えていただきたいと思います。みくわからないですけれども、あなたの意味が。
まず1点目でございますけれど、学校図書の関係につきまして、実施計画では数字は入っていません。財源上の数字は入っておりません。したがって、これはやはり確認事項で、5か年計画を達成する9年度までにはきちんと財政措置がとられるかどうかですね。
それをもう一度確認をしながら、全国学校図書利用協会か何かありますですね、ここは蔵書の1冊単価について1,500円という数字を出されておるわけですけれど。教育委員会に聞きますと1,300円というふうにお伺いしたわけでして。この点は大丈夫かどうかですね。いま本が高くなっていますから、そういう積算で実態に合うのかどうか、この点を1つ確認させていただきたいと思います。
それから、専任職員の問題ですけれど、ごらんのように、大府が3年ほど前壇上でも申し上げましたけれど、例の町史の問題、紛失事件がございましたね。
それでいろいろもめて、初めて付けたわけですけれど。先ほどの答弁で年間2名で1週間ですね1校。この体制は弱いと思うんですよ。財政当局にも考え方を実は確認させてもらいますけれど、予算とのからみございますですね。学校図書館法か何かでは置くことができるという程度の話ですから、すぐというわけではございませんでして。市の予算上で、あなた方はどの程度こうしたやはり蔵書数を増やしながら管理と指導をこの趣旨に添って達成していくためには、何名ですね必要というふうに考えておられるか。これも当然年次計画でお答えをいただきたいと思います。
財政当局ね、この点については、まだ予算はいまからですけれど、認識の問題ですね。これは本がたくさんあればいいという感覚ではございませんね。おわかりですね。管理と指導の問題がございますですね。こういうものについても、実施計画上では載っていないと思います。ですから、細かい予算の話になるわけじゃなくて、考え方としてこれもやはりセットですよというふうにとらえておられるかどうか、この点を確認をしたいと思います。
それからコンピュータの問題ですけれど、やはり1万冊以上は人的な管理が大変難しいということを言っておられたですね。それで、当然やはり大府市内の学校で、標準冊数が超えるであろう大府小学校以外ですと、北山、共長、吉田、それから中学校は全てですね。これはその担当の話を聞く点で眺望しますと、当然やはり人的なカバーではしきれないだろうというふうにあるわけでして。このへんが最優先になるだろうと。ただし、生徒数が減ってきますと、試算数字が、蔵書数が若干変わってくるのは私も承知をしておりまして、このへんに対する検討課題ではいけないわけですね。具体的にどうしていくのか、年次を明らかにさせていかないといかんと思うんです。この点についてお尋ねします。
それから次に、保育行政で、市長の態度はだめですよ。いまが勝負なんですよ。あなた、年が明けて全国市長会とか言っているけれども、年内にございますそういう会議が。あなたがそういう意思表示をするものがあるかどうか。こういうやはり抽象的な答弁で逃げられては困るんです。私は残念ながら満足しないわけでして。大府市の保育行政にかかわる大きな問題ですから、この大きなヤマ場の中で、あなた自身がどうするか、このことをお伺いしたいわけです。
これは率直にお答えをしていただきたいと思います。
それから
厚生部長、先ほどは4、5歳児の私的契約ですか。私がお伺いしたいのは、年収500万という線が出ている以上、これだけでは困るんですよね、こういう答弁だけでは。もう少しやはり年収500万を超えている2,000名近いですね園児数の中で、どれだけの人数おるかということですね。これをやはり私はお伺いしているわけでして。もう少していねいにね。
先ほど、懇切ていねいと言ったのは、簡単すぎるからそういう皮肉を言っているわけでして。きちんと答弁をしていただきたい。
それから3歳児の関係ですが、今後の課題ということですけれど、私も定員に対する現在の園児数の数字は、算術的に割ればはまるというふうには思いますけれど、いろいろやはり個々具体的な問題になりますと、当然問題が出ないでもないというふうに思うわけでして。要は、そういういまの私的契約児、幼保一元化を3歳まで下ろすかどうかという、そういう基本的な問題にかかわる問題でして。この点についての論議をいつまでにどういうふうにするのか。この点についてもお尋ねをします。
それから企画部長、交際費の関係は先ほどの答弁をきちんとしていただければ結構です。
それから固定資産税の関係ですけれど、私も税金は非常に弱いわけでして。答弁を聞いてもぱっと頭に入る部分と、抜ける部分かなり多いわけですから、市民は率直に申し上げまして、土地の価格が下がっている中で、固定資産税がなぜ上がるのですかというのが当然私も聞かれているわけです。私も部長ほど専門家じゃございませんから、わかる程度で、こうなってこうだということで、評価の7割の話をしながらですね金額はわかりませんけれど、状況としてはこうなりますよという話をしますけれど。いまお答えいただいた答弁では、3年に1度の評価替えの影響の中で、宅地については5％から7.5％に上がるであろうというふうにとってよろしいのかどうかですね。この点についての確認をさせていただきたいと思います。
それから、減額・免除については非常に難しいわけですけれど、逆にお伺いしたいのは、地方自治体が課税権ございましてですね、壇上で申し上げましたように、減額・免除の規則ございますですね。この中で、西三河地方では、こういった規則をこと細かく宅地だけですよとか、あるいは年令だとか所得を添えて決めておるわけですけれど。できないということではないわけですね。
それで、いろいろ地方課がこうしたやはり高齢世帯とか、生活に比較的厳しい世帯について、こうした減額制度をとっているところにいろいろクレームをつけているという話を以前も聞いたことあるわけですけれど。実態をつかんでおられたら、教えていただきたいと思います。制度としてはもちろんできるわけですけれど、どうふになっているのかお尋ねしたいと思います。
それと共済制度の問題ですけれど、
市民経済部長は商工会の共同組合事業というとらえ方をされましたけれど、5市で事務研究会を今年から実施されておりますですね。おそらく私が感じるところでは、1市では事務費と加入者の数が当然やはり多くないと運営できないわけですから、広域な事業として捉えていこうと、こういう勉強をされているというふうに思うわけですけれど。これは先々ですね、近い将来といっていいのか、例えば知多5市5町に入るかどうかわかりませんけれど、中で、こうした広域的な共済制度を作るという前提があって、こういうことをやっておられるのかどうかですね。非常にいいことですから、ぜひ進めてほしいというふうに思うわけですけれど、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。
それから農業振興計画については、来年から調査をやられるということですね。考え方の問題をまず1つお伺いしたいのは、どうもこう言っては失礼ですけれど、庁内におきます総合的な開発だとかまちづくり、いろんな事業をやられるわけですけれど。企画サイドが考えることがまず優先ですよという、そういうような風潮があるんですよね。私はこの問題については、まず農業のサイドでどうしていくかというものがこなくてはいかんだろうというふうに思うわけでして。とらえ方が逆ではないかというふうに思うわけですから、この点についてもお尋ねします。
そして調査しますと、現状ですと専業農家は百若干ですから、先行きの問題で大いに展望がありますから頑張りましょうと、必ずしもそういう話は少ないかどうかわかりませんけれど、たくさん増えるという見通しには予測としてならないかわかりませんけれど、問題はやはり結果は別としてですね、行政が主導権をどこまで握って引っ張っていくのかという、こういうやはり姿勢を示しながらアンケートを取っていくということでないと。いまの気持ちを追認をしてですね、ここの家は後継者がいないし難しいと、そういう手法では困るわけです。
だから、基本的にどういう立場でやっていくかということについて、もう一度お尋ねしたいと思います。
再質問は以上です。
○議長（
久野栄一君）
教育部長。
◎
教育部長（近藤彊君）
3点にわたる再質問でございますが、第1点目の実施計画には、図書の充実としか掲げてないと、係数をもって表されていないがということでございますが。質問者御自身がおっしゃったように、これは普通交付税における基準財政需要額の算定上折込済であると。したがって、
平成9年に定める標準冊数については、達成することという指導がございますように、それは市長を始め企画部等においても理解はいただいているようでございますので、これが標準としては必ず達成されるんだという前提で私どもは取り組んでおります。
それから購入に当たっての平均予算単価等のあり方、1,300円については低いんではないかという御指摘でございます。ただ、年間、児童・生徒1人当たりの購入予算単価等を当てはめてみますと、小学校についてはかなり高い。
中学校はほぼ同じというような状況がございます。これが充足に表れているんだろうというふうに受けとめているわけでございますが。現場の先生からは若干単価が低いではないかというお話も承っておりますので、今後の執行状況の中、年度によって多少異なりもあるようでございますが、十分精査してまいりたいと思っております。
それから、整理するための職員の充足、パート等の充足対応でございますが、現在予算編成中でございまして、すでにどうするかということまでは至っておりませんけれども、これらの計画にのっとって入れていくという状況がございますので、これにやはり対応した体制を整えていかないといけないというふうに受けとめているわけです。特に学校間における格差等もございますので、一律的に各学校どうだということにはならないと思うんですけれども、それぞれ学校によりまして重点的に取り組んでいくことになると、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
市長。
◎市長（福島務君）
保育所の措置制度の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在私の方の情報関係におきましては、新聞等によって情報を察知しているわけでございまして。その情報を見ておりますと、費用負担が増すということははっきりしているような感じがしているわけでございます。
それで、県市長会等の役員会等々の内容の中で、そういうような声とか議論があるかないかということもお聞きしたんですが、現在、愛知県の中ではそういうことは出てきていないと。と申し上げますのは、やはり改革されます保育の措置制度につきまして、内容について定かではない。もっと慎重にですね内容検討をしながら対応しなければならないというような意向があるというふうに聞いております。
大府市が直接国に対して要請するということもありますが、やはり大きな力で要請するということを考えておりますので、やはり県市長会で、このへんについて議諭をしていただきながら訴えていかなければならないと、かように考えている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
久野栄一君）
厚生部長。
◎
厚生部長（
斉藤昌彦君）
そのほか、保育園関係につきまして2点ほどございますので、私の方から御回答申し上げます。
まず2点目の保育園全体としての人数はどうかということでございますが、これは実務的な問題もございますので、課長の方から御答弁させていただきます。
それから、3点目の幼保一元化について、3歳児まで下ろしたらどうかという御質問でございますが、確かに、過去の経緯といたしまして、大府市は幼稚園はできるだけつくっていかないという方向の中で、保育所で対応していくと。
確かにそういうことでございまして、そういかたちで進んできたということもございます。そういう中から、4、5歳児はできるだけ入れていこうと。そういう方向性で進んできているということは御承知のとおりだと思います。
そこで、先ほどもお話申し上げておりますが、最近出生率も低下をいたしてまいりまして、若干園の地域においては、3歳児も少し入所する可能性のあるところもあるわけでございますが、国全体を考えました場合、やはりそれはなかなかバランス的にうまくいかないということもございまして。いまお話申し上げておりますように、現在1.50という出生率でもございますので、その子供たちが3歳児ぐらいのときには、少し保育園の保育室だとか保母さんだとかそういった問題も検討する時期がくるんではないかというようなふうに御回答申し上げたわけでございまして、いますぐそこで3歳児全員が入所できるかというと、保育室の問題、また保母さんの問題等もございますので、今後研究する課題であろうというふうに私ども十分思っております。
そういう関係から、いまここですぐいつかということは御回答申し上げれませんが、そういった全体のバランスの中で、うまくそのへんが方向が見つけていけれるような状況になれば、やっていきたいというふうに私ども考えておりますので。そういう点で、今後の課題というかたちで御回答させていただいておりますので、そのへんを御理解を賜りたいと思っておりますので、お願い申し上げます。
○議長（
久野栄一君）
児童課長。
◎児童課長（井上東君）
いまの保育行政の問題の最初に言われた問題ですけれども、質問1の人数の問題ですけども。先ほど部長が答弁しました人数ですけど、352人、50.9％、これが今回話題になっている園児数でございます。ちなみに、いまの私的の数は404人ということで、今回保育問題検討会で話題になっています人数というのが500万以上ということですと、大体うちの方の保育料の徴収表でいきますと、D8以上の人数ということで、そこから想定した数字ということでございますので、よろしくお願いします。 それで、4、5歳児を想定して言ったわけなんですけども、今回の問題になっている係数、年令的にはっきりしない面ございますけども、全体でみた場合、措置児数が現在ですと1,026名でございます。それで、全体でみた場合、4、5歳児、それから3歳、1歳、2歳、それから0歳と、こういうふうでみた場合ですけれども、全体でみた場合、526人で、率に直しますと51.2％という数字でございます。
○議長（
久野栄一君）
財政課長。
◎財政課長（平賀信一君）
学校図書につきましての財政の考え方、それから併せまして交際費についての考え方をお答えさせていただきます。
まず、学校図書についての財政当局の考え方ということでございますが、基本的には5か年計画を上位の計画と位置づけまして、大府市の実態に併せました計画的な予算措置をしていかなければならないだろうと考えております。ただ、現在の充足率でみますと、小学校はほぼクリアーしているようですが、中学校でかなり低いという状況のようでありますので、このへんを重点的に。ただし、利用率の向上策といいますか、せっかく蔵書を増やしても利用されないような現況では困りますので、その点も併せまして検討していく必要があるのではないかと考えております。
それから、司書の配置についてもお尋ねがあったわけですが、これにつきましては、まだ具体的に教育委員会の方から説明をいただいてないような状況でありますが、考え方を十分お聞きしまして判断していきたいと考えております。
それから、交際費についての考え方ですが、内容的にわかりにくいというお話でしたが、財政当局、こちらの考え方としましては、現在が県下の各市に比べて非常に低い状況であると。なお、長年そういう状態で据え置いておるという状況でありまして、引上げの要因は毎年出ている状況のようでありますが、こういう景気の状況でもありますので、見直しは時期を含めて慎重に検討していきたいというふうにお答えしたつもりでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
税務課長。
◎税務課長（鈴木政司君）
固定資産税の関係につきまして、再質問にお答えさせていただきます。いわゆる固定税の関係につきましては、非常にわかりにくいということでございますが、先般11月1日号に出させていただきまして、標準的な考え方についてPRさせていただきまして。非常にわかりにくいというふうで、市長と語る会についてもお話がございました。
それで、また年を明けまして、今度は先般の臨時議会にもお示しさせていただきましたように、モデル計算というふうで計算を自分であてはめて、早見表がございますが、それらも付けて、枠を当てはめて計算できるような、わかりやすいPRも今後考えていきたいというふうに思っております。
それで、問題の土地が下がっている中で、なぜアップするのかということでございますけれども、基本的には御案内のとおり、公示価格の7割にするんだということでございますので、私どもの従来からの地価公示に対する割合については2割そこそこだということで、全国的ないわゆるバラツキがあって、土地基本法が制定された中で、その第16条の中で均衡化・適性化をということでございますので、そういうならしをして、いわゆる全国平均では基準地については3倍だという数値が新聞発表されておるとおりでございます。
それを私どもに当てはめていきますと、先ほど基本的には部長が答弁申し上げたとおりでございます。5％から7.5％アップするということにつきましては、数字的に申し上げますと、そのへんの根拠につきましては、3.5倍から4倍以下のところが私ども市内にあててみますと、25.6％ございますもんですから、このへんの数値をとらさせていただきまして、部長答弁とさせていただいたということでございます。あと4倍、あるいは4.5倍以下につきましては24.7％、あと4.5から5倍については24％、それぞれこういう段階で数値を現在のところ把握をいたしておる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
当然、先般の土地の下がっている関係につきましては、1月1日に遡って半年の時点修正もさせていただいた中でのこのへんの数値でございますので。いわゆる土地が下がっても、税額は上がるんじゃないかということにつきましては、これは3年に1度の評価替え、均衡化を図るというところからくるものでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
2点目の減免の実態、西三河地区の方では減免しているじゃないかと、できないことはないじゃないかという御質問ですけれども、県下すべての状況は私いま把握いたしておりませんけども、おっしゃるとおり豊橋、あるいは碧南、私ども条例もいま持っておりますけども、そちらではいわゆる父子家庭、あるいは母子家庭、あるいは障害者関係、年金者を含めてのそういう扶助を受けている方々についての減免については、実施をされております。
しかし、いわゆる固定資産税の基本的な趣旨から申し上げるなら、部長の中の答弁にありましたように、性格上からいきますと、減免についてはかんばしくないということでございます。それらにつきまして、法体系上から申し上げますと、地方税法は御案内のとおり枠法でございますので、この枠を超えた中でのいわゆる逸脱した条例設定、市の軽減措置等についてはできかねるということでございます。
それと、今回の負担調整等の考え方についてのいわゆる特例措置については、毎回申し上げておるとおり、
平成5年度の税制改正で、国会決議されて議決されてきたものにつきまして、いわゆる地方税法でうたわれてきておるものでございますので。こういうような重要性を考えみますと、当然これらにつきましてまずいということになりますので、法体系上からもこのへんは枠を超えての逸脱したものについての市独自の軽減措置の対応策はできかねるというふうで考えられますので、よろしく御理解願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（
久野栄一君）
商工課長。
◎商工課長（長坂文夫君）
中小企業勤労者共済制度について、広域対応を前提として検討しているかということについてお答えをさせていただきます。これらの事業は、労働省所管の中小企業勤労者総合福祉推進事業でございます中小企業勤労者福祉サービスセンターについて、事務レベルで構成する知多5市5町の商工業務研究会において議題になっております。他の市町とともに調査・研究いたしております。
それで、この中小企業勤労者福祉サービスセンターにつきましては、人口10万以上の市が最低の設置基準でございまして、大府市におきましては人口が7万2千でございますので、直接は該当いたしません。しかし、中小企業勤労者福祉サービスセンターの中身について、どういうものであるかということについて知多5市5町の皆さんとともに研究をいたしているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
企画課長。
◎企画課長（中嶋勝君）
先ほどの農業計画の関係で、企画課が少し出てまいりましたので、説明させていただきます。私ども企画サイドが考えることが全て最優先ということではございませんで、すべて調和をとったなかで大府市の発展を期していこうということで計画を策定しでございます。
そして、この農業計画の中におきましても、私ども以前御説明申し上げましたように、国土法からくる土地利用計画を来年度から策定事務に入っていこうという中で、実はそこで一番問題になってくるのは、いまの農業基盤関係、土地の利用関係、それから農業者の意向、そういうものをどういうふうにとらえていくのかということが確立していかなければいけないということで。実は実施計画策定時に、農務課の方から農業計画が上がってまいりました。しかし、こういうような大府市全土にかかわる計画を持っておりますので、それらと一緒になってやっていこうということで、実は先ほど
市民経済部長の答弁にもありましたように、農協等と協議しながら今後の農業ビジョンの確立を来春早々ぐらいから協議に入ってまいろうという計画を持ってございますので、御理解いただきたいというふうに存じます。
○議長（
久野栄一君）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（野田光輝君）
ただいま企画課長の方からも一部話がございましたが、農業の計画づくりについて、すべて企画あるいは他の部門の計画が優先されるのかというお話ではございましたが、いま話をいたしましたようにそうではありませんで、農務課は農務課としての考え方を出して、整合性を図っておりますので、御理解がいただきたいと思います。
それから2番目の行政指導的姿勢で農業推進をしていくべきではないかというお話でございます。私どもまったくそのとおりでございまして、やはり農政につきましては、生産者の意向をふまえた上で、私どもが農協と一体になって進めていくべきだと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
久野栄一君）
9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
1つ答弁もれがありますね、コンピュータの関係が答弁されておりません。
そのことと、もう一回お聞きしたいのは、管理・指導の関係で、教育委員会として5か年計画に添いながらパート司書といいますか、こうした職員をどういうふうに確保していくかという計画は当然添えてですね、本の購入を増やしていくと同時に計画を持っていただかないといかんわけでして。あなた方は、現行でよいというふうには思いませんけれども、どういうふうにお考えなのか。
この点についてもお尋ねします。財政の話は結構ですから、教育委員会の考え方をお伺いします。
○議長（
久野栄一君）
教育長。
◎教育長（浅田勇君）
最初のコンピュータの人事的管理についてですが、これにつきましては大府小学校に3年前に入れるということで計画をたてまして、これはすでに半田市の方でも入れているわけでございまして。大府市で実験的にさせていただいたところが、非常に効果がいいということで、今後市内の小中学校にも当然これは入れていくべきだと私は思っております。ただ問題は、それを使いこなす先生、これをどのように育成していくかということが問題になりますので、課題としてですね、できれば私は各学校に入れていきたいと思っておりますので、これは今後の課題としていきたいと思います。
それから、パートの問題、すなわち冊数が増えてですね、あとそれをどう管理していくかということでございますが。現在大府市内では、中学校が大体84時間から90時間、それから小学校では60時間から66時間が年間のパートの時間数でございますが、この管内110ブロックの中では、多いところでは1,360時間とか、あるいは570時間、500時間というところもあるわけでありまして。
これをどうしていくかということでございますが、今後は当然1つとして考えられることは、学校をできるだけ開放していくためには、ボランティアの方にも私はお願いすべきではないかと。そして、子どもとともに、いまは図書館を開けているのは、2時間目の放課と給食後とそれから事業の終了後の3回にわたって図書館を開放しているわけです。ですから、その間に実はいろいろな面がありまして、先生方もすぐ図書館に行くということはできませんので、そういう点を今後どうかわしていくかということで、来年度についても少しずつでもいいからパートを増やしていきたいという意向は持っております。
さらにできれば学校開放という意味がありますから、ボランティアを募集してですね、各学校の中で募集して、その中でお願いできる人は子どもとともに本を読んでいただくという方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
9番・山口広文君。
◆９番（山口広文君）
それでは、意見を添えさせていただきます。
学校図書については、財政的な裏付けも含めまして9年には達成するということですから結構です。やはりいま教育長からボランティアの問題が初めて出てまいったわけですけれど。管理とどう読ませるというと失礼ですけれど、どう指導するかという問題も当然ついてまいるわけですから、特に大府はこの点の職員配置が後れているんですね、5市の中でみますと。ぜひ、これは財政もこれについては十分配慮をしていただきたいと思います。
それから保育問題ですけれど、市長はちょっと悠長なことを言っておられるですね、そういう点では。いろいろわかりますけれどね、先ほど申し上げましたように、深刻な問題だという受けとめで、例えば関東周辺では首長もこの時期に、案がまとまってしまうと、なかなか崩れないでしょう。余談ですけれど、市でも公共施設を造ろうということで図面を作りますと、住民と対話してもなかなか崩さんと一緒で、案ができてしまうとなかなかやはり崩れんと。その段階でやはりタイミングよくやらないとですね、大府だけではございませんけれど、大変な問題になるということをつくづく思うわけですから、ぜひいまの制度をむしろ拡充する方向でやっていただきたいと思います。議会もすでに意見書等を出しております。
新年度予算については、各々それぞれ申し上げましたけれど、来年については、景気が悪い中でも新設中学校の経費もまだまだかかりますから大変厳しいわけですけれど、特に社会的弱者と申しますのか、どこをやはり1つはこういうときこそ市長が目を向けるかという点については、十分やはり考えていただきたいというふうに思うわけでして。
以上、討論を終わります。
○議長（
久野栄一君）
これをもって、
一般質問を終わります。
日程第2、「請願第4号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。25番・木下義人君。
（25番・木下義人君・登壇）
◆25番（木下義人君）
お手元に第4号ということで、「
高齢者憲章の制定を求める請願」ということで、少し説明がしてあります。
高齢者憲章の中身は何ぞやというお話が出てくると思いますので、少し補則をさせていただきます。
実は、
高齢者憲章という動きが出てまいったのは、大阪を中心にしましていま全国に広まっておるわけであります。1991年と言いますから2年前ですね。大阪市が83万人を集めて9月に請願して採択されたと。その後1年ぐらい経ちまして、いきいきエイジング社会憲章（大阪市長寿社会憲章）が生まれたわけであります。その中に5つの柱からなっているわけであります。
その後にですね、大阪府議会におきましては、
平成4年ですから昨年ですね3月に議決されております。それは、福祉都市大阪宣言ということで、若干の前置きと5つの柱になっているわけです。
その5つの柱がどんなものかということをやわらかい表現でさせていただきますので、聞いていただけたらありがたいと思います。
私たちは、生涯にわたり心身ともに健康な生活が送れるよう、健康づくりに努めるというのが1つです。
2つ目は、私たちは、高齢者が持つ豊かな経験と知識を社会に生かすとともに、交流と活動の輪を広げるように努めます。
3つ目は、私たちは、高齢者をうやまい、生活しやすい家庭と活動しやすい街を作り、生涯にわたって自立した生活を送れるように努めます。
4つ目は、私たちは、すべての人々が価値観の違いを超えて人権を尊重し、助け合い、ともに生きるあたたかい地域社会づくりに努めます。
最後は、私たちは、住み慣れた家庭や地域で、心豊かに安心して暮らせるよう、施策の充実に努めます。
これが5つの柱でございます。
大阪市、大阪府、あるいは各市町村によって表現は多少違っておりますが、いま言いましたように大体5つの柱が宣言として出されているのが実情でございます。
では、県下の情勢はどうかといいますと、つい12月で東海市が全会一致で採択されましたし、岡崎もその方向だと聞きました。あと県下まちまちでありますが、県にはまだあがっておりませんけれども、地方自治体で遅くとも3月ということでやられる自治体もあるんではなかろうかという話は聞いております。全国的なことは、先ほど大阪と大阪府のお話をしましたが、県外でいま100を超している自治体が採択している。継続審査のところもある。さらには、不採択の自治体もあるということを報告しながら、
高齢者憲章の制定を求める請願についての説明をさせていただきました。
どうぞ議員の皆さんの絶大なる協力をお願いして、説明を終わらさせていただきます。
○議長（
久野栄一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により厚生消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第4号は、厚生消防委員会に付託することに決しました。
日程第3、「請願第5号」を議題といたします。朗読を省略し、直ちに紹介議員の説明を求めます。9番・山口広文君。
（9番・山口広文君・登壇）
◆９番（山口広文君）
議長のお許しを得まして、請願第5号「学童保育の充実を求める請願」ということです。
請願理由については、一読をしていただきたいというふうに思うわけですけれど、去る11月8日に日本経済新聞の夕刊で、こういう記事が書かれているわけです。それは、「安心共働きに一歩前進」ということで、「学童保育の法制化へ」ということで、児童館に専用スペースを持たせなさいという、こういうのが厚生省が今度の通常国会の中で法の格付けをしまして、学童保育についての運営基準だとか、あるいはこうした部屋についても具体的に示したわけです。
福祉法にも盛り込もうとしている内容が、地方自治体は児童クラブを設置するように努めること。2番目として、新たに設置する児童館に児童クラブの専用スペースを設ける。この2点を法の改正の中に盛り込もうということで出ておるわけです。そうした点では、長年関係者がこの運動を30年近く続けてまいった法制化へ大きく前進をしたというのがこの中身であるわけです。したがって、大きく状況が変わってまいったというふうに認識をいただければ結構だと思います。
本請願は、請願項目が3つほどございまして、1つは、ここに書いてありますように、国・県の施策に準ずるのではなく、学童保育を必要とするすべての家庭が利用できるよう大府市独自に委託料の大幅増額をお願いしますということで、これはやはり請願の運動をしている当初に、こうしたやはりまだ法としては通常国会ですから、この時点をとらえて請願として出している内容です。
それから2点目としましては、保育所の家賃補助もしくは学童保育所の固定資産税の免除をお願いしますということで、これはいずれ全小学校区に児童センターあるいは児童館等がでてまいりますけれど、それまでの間どうするかというところから、現在実施されています民間の方々の協力によります借家等の運営ございまして、こうした専用室の具体的なやはり条件を獲得するために、こうしたものをお願いをしとるわけです。
3点目については、これは9月議会でもこうした項目出てまいりましたけれど、これは専用室を造ってくださいよというのが内容であるわけです。
ぜひこうした状況が大きく変わろうとしている中で、今回もたくさんの市民の皆さんがこの請願に賛同していただきまして、この人達が頑張っているわけですから、ぜひ議会としてはこうした意味を十分酌んでいただき、委員会でも十分な論議をしていただいて採択をしていただきますようお願いいたします。
○議長（
久野栄一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。ないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本請願については、会議規則第36条第1項の規定により厚生消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって請願第5号は、厚生消防委員会に付託することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
各常任委員会に付託しました議案審査のため、明12月16日から21日までの6日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって明12月16日から21日までの6日間は休会することに決しました。
来る12月22日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論及び採決を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後 2時04分...